日本共産党の江尻加那です。採決に先立ち、議案、認定、請願、意見書のうち計１０件について討論を行います。
　はじめに、第１４０号議案は、事業所等を新増設した企業の法人事業税と不動産取得税の全額免除措置を３年延長するものです。これまでの１７年間で、製造業を中心に２,１２０法人に総額３９３億円を減税しました。特に昨年度は免除税額に対する雇用従業者数が過去最も少なくなりました。売れ残り工業団地等へ呼込み策として始まった優遇措置は見直すべきです。
　第１４９号議案は、茨城県総合福祉会館の指定管理者を指定するものですが、福祉団体や患者会等の活動拠点である会館の管理料が、指定開始の１５年前と比べて年間約３千万円も減らされます。これでは受けられないと、運営管理にあたってきた県社会福祉協議会は辞退し、来年度から株式会社が委ねられることになります。重要な福祉会館の運営管理を安上がりに済ませようとするものであり、同意できません。

　次に、認定第１号・第２号の令和元年度公営企業会計、一般会計、特別会計決算の認定に反対いたします。
　県民の暮らしに目を向ければ、昨年度は消費税増税に加えて、東日本台風による甚大な豪雨災害、その救済もままならないうちに年度末には新型コロナウイルス感染症の拡大が始まりました。
　そうした時に、県が常陸大宮保健所、鉾田保健所、常総保健所を廃止したことは重大問題です。１２カ所あった保健所の役割を最大限発揮できるよう、それぞれに専任の保健所長を配置し、保健師を拡充することが必要でした。
　開発優先の県政は今なお県民に負担を強いています。常陸那珂港建設の巨額事業費のほか、ＴＸ沿線や工業団地の土地開発による借金返済に７９億円、霞ヶ浦導水など直轄事業の水源開発に２８億円の投入です。霞ヶ浦導水事業はさらなる工期延長と事業費増額で、埼玉県や千葉県等が次々撤退・縮小している時に、このまま国と一体に押し進めれば、霞ヶ浦の水質改善につながらないばかりか、県水道料金の値上げとなって県民負担に跳ね返ることは必至です。川の渇水や塩害対策には別の方策があります。県民がコロナ感染症とたたかい、命と生業を守るために頑張っているとき、不要な事業に予算をつかっている場合ではありません。本県が事業から撤退し、国に中止を求めるべきです。
　また、日立市諏訪町に整備を計画する県の新産業廃棄物埋立処分場について、昨年度行われた候補地選定会議はまったくの非公開。建設反対署名８千筆が提出されており、市民生活や自然環境に直接悪影響を及ぼす候補地選定に同意できません。

　次に、請願第５号、８号、９号、１０号、１１号について、いずれも子どもたちの教育環境の改善と教育予算の確保等を国に求める請願であり、不採択とすることに反対です。
　コロナ禍のもとで、一人ひとりの学びを保障する教育環境の整備が、これまで以上に切実な願いとなって国を動かそうとしています。唯一特別支援学校にだけない「設置基準」を適切につくり、過密化・大規模化、長時間通学等を解消し、障がいのある子どもたちに安心で安全な教育環境を保障すること。私学助成を拡充するとともに、私立高校経常費については医学部や難関大学への進学実績等による査定はやめるべきです。あらゆる面で教育格差をなくし、今こそ２０人程度の少人数学級を展望して、予算と教員を増やすことを求めるこれら請願への議員各位の賛同を求めます。

　なお、このあと議題となる議第２６号は、７５歳以上の医療費窓口負担を原則２割に引き上げる政府方針の撤回を求める意見書です。政府は、現役世代の負担軽減のためと説明していますが、後期高齢者医療制度を導入した際、医療費の４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、現役世代に肩代わりさせたのが政府です。負担軽減と言うなら、減らした国庫負担を元に戻して「公助」の役割を果たすべきであり、採択を求めます。
　以上で、討論を終わります。