日本共産党の山中たい子です。一部を改正する条例のうち、人事委員会の勧告等に基づき、一般職員の期末・勤勉手当の支給月数を一律引き下げることには同意できません。

　勧告は、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が県職員を下回ったためとしました。改定による影響は、一般職・教職員・警察本部など３万３千人に及び、総額で７億８千万円を引き下げることになります。
　一方、月例給は、県職員が民間を１０１円、０．０３％下回りましたが、差が極めて小さいとして据え置きました。生活改善と経済回復に背を向けるものです。
　新型コロナの第３波が到来して感染が急拡大している今、県政の最重要課題は、ＰＣＲ検査と医療提供体制を抜本拡充し、県民の命と雇用・営業を守ることです。
　その公助の役割を果たすため、県職員は保健所をはじめ、衛生研究所・病院などの現場で懸命に働いています。また、教職員は新型コロナの不安を抱える子ども達の学びを保障し、心身のケアのために日々心を砕いています。
　選択と集中の名で職員が削減されたもとでも、奮闘する職員に応えた賃上げこそが求められるとき、一時金の切り下げは冷や水を浴びせるものです。
　地域経済への影響も計り知れません。昨年１０月の消費税増税で地域経済は落ち込み、コロナ禍による景気の悪化が追い打ちをかけています。
コロナ危機のもとで困窮する県民のくらしを改善するため、消費税を５％に戻し、最低賃金の大幅引き上げ、すべての労働者の賃上げこそが必要です。

　なお、知事はじめ特別職の期末手当の引き下げには賛成します。また、日本共産党も提案した獣医師手当が新設されたことは歓迎します。
　以上で討論を終わります。