第２回定例会　２０２０年６月２３日（火）

　日本共産党の江尻加那です。議案３件と請願１件について、いずれも賛成の立場から討論いたします。
　はじめに、第８８号議案・第１０３号議案は新型コロナウイルス対策をすすめる補正予算です。
　２次医療圏ごとに県内９カ所以上の地域外来・検査センターを設置・運営する予算がようやく計上されました。第２波に備え危機感を持った検査・医療体制の強化が求められます。その際、保健所の負担軽減や人員拡充とともに、医療機関に対する財政支援が必要です。県のこれまでの対応は、県民の寄付に頼る患者受入への応援金や、マスク等の必要物資の提供にとどまり、大幅な減収となっている医療機関への直接の財政支援がありません。県独自の財政措置がなければ、最前線で役割を担う医療機関への公的責任は果たせないと考えます。国の第2次臨時交付金による更なる対策を求めたうえで、補正予算に賛成します。

　次に、第１０２号議案・東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について、投票実施を求めて賛成いたします。
　有権者の５０分の１をはるかに上回る86,703名の署名に託された思いは、全ての人の命や生活、そして茨城の未来に関わる問題について、県民の声を聴いてほしい、自分も意見を表明したいというものです。直接請求の主旨を最大限尊重し、論議を尽くすことが議会の務めです。
　各会派から、「安全性検証や避難計画ができていない時に判断はできない」、「二者択一でいいのか」、「投票時期が不明」など、様々な意見が出されました。そうであるなら、本条例を可決した上で、論議を深め、道理ある修正を重ねることが議会の役割だと思います。
　どうしても、時期尚早というのであれば、１８日の連合審査会で共産党が提案したように「継続審査」と判断することも可能です。継続審査で論議を深めることさえ不要だというのでしょうか。
　そして一番やってはならないのは、「否決」してしまうことです。
　議会での論議が不十分だった自らの責任を棚上げして、県民の声を聴く方法はまだ決められないと、条例案を否決するというのは、あまりに無責任です。
　知事も同じです。「県民の声を聴く」という公約を掲げながら、この３年間、その機会をつくらないままです。本条例案は、知事にとって、公約が実行できる絶好の機会です。条例案に対し賛否を示さないという姿勢は、一見中立のように見えて、実は議会での否決を黙認し、直接請求の重みを黙殺するものと考えます。
　判断が大きく分かれるテーマだからこそ、超党派での勉強会や定例会で論議を重ね、責任ある判断を下さなければなりません。
　私どもは、福島第一原発事故を経験した県民が、専門家や政治家とは異なる観点から、正しい判断を行うと信頼しています。
　未来に、どんな茨城を残すのか、子どもたちに残していくのか。県民投票をめざすプロセスを通して、茨城県の民主主義が前進すると確信し、県民投票条例案に賛成いたします。

　次に、「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願に賛成し、採択を求めます。「再審」とは裁判で確定した判決について、重大な事件がある場合に再度審理を行なうもので、無実の者が有罪とされた冤罪事件を救済する最後の砦です。本県でも、布川事件が４４年もの無実を求めるたたかいの末、再審無罪となりました。物的証拠はなく、目撃証言と警察の誘導による自白が証拠とされましたが、再審では、検察が当初存在を否定していた録音テープや鑑定書などが出されたことが決め手となりました。焦眉の課題として、再審において検察が持っている手持ちの証拠を全面的に開示すること、などの法改正を求める請願であり、賛成の立場から不採択とすることに反対です。
　以上で、討論を終わります。