第１回定例会　２０２０年３月２４日（火）

　日本共産党の山中たい子です。通告により討論を行います。
　第１号議案・修正案を除く２０２０年度一般会計予算及び第１３号議案・港湾事業特別会計、第２１号議案・行政組織条例の一部改正について反対いたします。
　一般会計予算のうち、事業費１３０億円とするジンベイザメ展示館整備のための設計費等３億４，７００万円が常任委員会で否決され、事業はゼロベースとなりました。
　知事は、「大変残念な結果」「ほとんど議論できなかった」とまるで議会に問題があったかのような口ぶりです。そもそも議員への説明も議論も不十分なまま、性急にことをすすめたのは知事ではありませんか。他の議員からも「これはスピード感ではなく、暴走だ」という懸念の声があがりました。
　県民の福祉増進という一番大事な地方自治体の役割を後景に追いやり、知事は「稼ぐ、儲ける」と株式会社の発想です。組織改編では、営業戦略部に土地販売部門や空港対策を集約して肥大化させ、人も予算も営業活動に集中する、自治体本来の姿からほど遠いものです。
　茨城港常陸那珂港区では、３基もの大型石炭火力発電を認め、燃やした灰で海を埋め立て、その上に港湾関連用地をつくる計画です。温室効果ガス削減に逆行し、来年発電開始予定の共同火発１号機だけでも、ＣＯ２総排出量（年間約３６８万トン）は県内一般家庭の約１００万世帯に相当します。総事業費６８００億円、すでに３，７００億円も投入した港湾計画は見直しを強く求めます。
　また、国と一体になってすすめる霞ヶ浦導水事業は、来年度の直轄負担金は１８億３千万円です。事業から撤退し、生活排水や家畜排せつ物の適正処理に直接充てるべきです。水害被害を繰り返す那珂川などの堤防整備や河川改修こそ、予算の増額が必要です。
　消費税増税や甚大な台風被害のうえ、先行きが見通せない新型コロナウイルス感染症の影響拡大に苦しむ県民生活の防衛にこそ、予算と事業を集中することです。後期高齢者医療の保険料が年額平均９，５００円も値上げされることに対して、県は財政安定化基金を１円も取り崩しませんでした。１８歳までの子どもマル福外来医療費の助成や給食費無償化など子育て支援の願いに応えるべきです。
　そして、東海第２原発について、県民の声を聞くことが先送りされています。原子炉を起動させる使用前検査まで申請されようとしている時に、いつまで再稼働工事を黙認するのでしょうか。知事は、今後提出される県民投票の条例制定請求を、県民の声を聞く絶好の機会と捉え、投票実現に努力するよう求めます。
　第４１号議案は、県南広域水道の過大な水余りを県西広域水道に転嫁させる条例改定です。県西広域水道の水不足を口実にしていますが、その地域の市町には自前の施設能力に充分余裕があります。１万２１００トンの融通量に対して、自前の施設能力の余裕分は３万トンを超えています。送水管など５８億円もかける事業統合にどのような理由があるのでしょうか。よって、この議案には反対します。
　なお、この後議題となる議第５号は、農家が種を取り翌年それを利用する、種子の「自家増殖」を原則禁止する、種苗法「改定」の断念を求めています。
　農水省は、今回の改正が優良品種の海外流出を防止するためと強調していますが、　種子の自家増殖や販売、利用などは農民の権利です。国連総会が採択した「農民の権利宣言」に明確に定められており、それに反する種苗法「改定」はやめるべきです。