第３回定例会　２０１９年９月２６日（木）

　日本共産党の山中たい子です。通告した議案について討論をおこないます。
　第１０７号一般会計補正２００億円のうち土木費が１８４億円です。そのうち４６％、８６億円は県債の発行です。今回、茨城港常陸那珂港区・中央ふ頭の波除堤の整備費が追加されました。常陸那珂港区は総事業費６８００億円、これまで３６７３億円の税金を投入してきました。借金を増やし、一部大企業のための巨大な港湾建設事業は見直すべきです。
　保健所は本年１１月より１２カ所から９カ所に再編縮小されます。難病対策や小児慢性疾病等の医療費助成に係わる事務処理について、常総市と坂東市に権限移譲・委託するため、６６万８千円が予算化されました。保健所で働く職員を１０年間で４４人も減らして、どうして機能強化と言えるでしょうか。全国４２位と少ない保健師の増員こそ必要です。憲法２５条の公衆衛生の向上に反する保健所の統廃合は認められません。
　偕楽園の入園料の導入に伴い、本年１１月より料金徴収業務を行うため、自動発券機の設置費用として８５００万円が予算化されました。知事は、２７０年前から「民とともに楽しむ」という偕楽園の歴史をわずか２年でくつがえしてしまいました。県内と県外者を区別し、来園者には身分証を提示させ、小中学生からも料金を徴収することなどとても同意できるものではありません。

　第１１３号は、地方公務員法・地方自治法の改正で新設された会計年度任用職員の給与や休暇等の勤務条件を定め、来年４月にスタートします。本県の場合、臨時・嘱託職員のほとんどが会計年度任用職員に移行し、１８００人程度と見込まれています。
　そもそも地方公務員法は、公務の担い手について任期の定めのない常勤職員を中心とするのが原則です。ところが、人件費抑制のために、正規職員を削減し、非正規職員に置き換えてきました。会計年度任用職員の処遇は、１年任期で最長３年まで任用を可能とし、休暇や期末手当が新設されるなど一定の改善は図られます。
　しかし、正規職員を原則とする地方公務員法に、１年任期の「会計年度任用職員」の非正規職員を制度化し、固定化することには反対です。

　第１２１号は、卸売市場法改正により、県内に３３ある地方卸売市場の開設手続きを知事の許可制から認定制に移行するものです。
　卸売市場は、地域住民に安全な生鮮食料品を安定的に供給するとともに、農業者、中小零細業者の営業を守る重要な役割を果たし、地域経済にとって欠かせない存在です。
　ところが、改正法では目的条項を変更し、市場整備を計画的に促進するための措置や市場の開設、取引に関する規制等を削除し、国や県の公的役割を後退させました。
　よって同意できません。

　元年第８号は、所得税法第５６条廃止を求める意見書採択に関する請願です。個人事業主の家族従業者が事業から受ける対価、いわゆる自家労賃を必要経費として認めるよう所得税法の見直しを国に求めています。家族であっても、一人の労働者・納税者として権利と義務を認めることは世界の流れから見ても当然のことであり、法制度の見直しを放置し続けている政府の責任は重大です。よって、請願の不採択に反対です。

　なお、このあと議題となる議第１６号は、政府の「全世代型社会保障検討会議」における年金、医療、介護など社会保障の給付削減と負担増に反対するものです。
　検討課題として、介護保険ではケアプラン作成費用の自己負担導入、要介護１・２の生活援助サービスを総合事業に移して介護給付から外すなど。医療では、７５歳以上の窓口原則２割への引き上げや薬剤自己負担の引き上げなどをあげています。
　日本医師会会長は、会議のメンバーではありませんが、この検討会議に対して次のように述べています。「国民が必要とする医療・介護を過不足なく受けられるよう求めていく」と、これこそ県民の願いです。憲法２５条の精神に立ち返り、社会保障制度を抜本的に拡充すべきです。意見書の採択を求め討論を終わります。