第１回定例会　２０１９年６月２４日（月）

　日本共産党の山中たい子です。通告した議案について反対討論を行います。
　第８８号は、１２カ所ある保健所を本年１１月から９カ所に統廃合する行政組織の改定です。知事は提案理由で、「保健所の体制強化」と述べました。
　不足している公衆衛生医師と全国４２位の保健師の確保と養成は急務です。また、難病医療費助成制度が複雑でわかりづらいとの声があるなか、保健所窓口における相談機能の強化こそ求められます。　

　第９０号は、地方税法改定に伴う県税条例の一部改定です。消費税増税で地方自治体間の税収格差が大きくなるとして、国は特別法人事業税・譲与税制度を創設しました。法人事業税の一部を国税化し、その全額を譲与税として人口指標で自治体に配分します。
　しかし、自治体間の財政力格差の是正は、本来、国の責任において地方交付税の法定率引き上げなど税源保障と財政調整の両機能の強化によって行うべきです。　　

　第９５号は、偕楽園を本年１１月から有料化する条例です。１７６年前の為政者が「民とともに楽しむ」ためにつくり、無料という良き伝統を引き継いできた本県が、その歴史をくつがえそうとしています。県内と県外者を区別し、来園者に身分証を提示させ、小中学生まで料金を徴収する有料化などどうして同意できるでしょうか。すべての方にとって楽しさを感じられる偕楽園への魅力向上策は、受益者負担でなく一般会計で実行可能です。　

　第９７号は、岩井高校と坂東総合高校を統合するものですが、かつて地域に３つあった学校が１つになってしまいます。
　県は人口減少を理由に、１０年間で県立高校を１５校削減してきました。
　地域から学校がなくなれば、長距離通学により、身体的にも経済的にも生徒とその家族にさらなる負担を強いることになります。
　また、併設型中高一貫校のため県立中学校５校を設置する条例改定です。中高一貫校は受験競争を小学生から激化させます。
　県は市町村立中学校で少人数学級を推進するなら、県立中学校における４０人学級こそ是正すべきです。　　　　　　

　第９９号は、水戸市の中核市指定に同意を求める議案です。中核市になると、自治体の役割発揮いかんでは、保健所の衛生行政や産廃対策など環境行政において住民福祉の向上につながる場合もあります。
　しかし、国が中核市の人口要件を２０万人に引き下げた背景には、中核市に公共施設やサービスを集約して周辺自治体では統廃合を進め、都市部への集中と地方の衰退につながることも危惧されます。
　さらに、市民的に「中核市になると何が変わるのか」「メリットとデメリットは」といった論議が不十分な中、県の保健所と市の保健所と二重行政になるのではないか、財源や専門的人材が確保できるのかといった意見が出されています。機械的な権限移譲でなく、広域行政である県の役割、機能の発揮こそ求められます。

　報告第３号・専決処分は、布川事件の国家賠償請求訴訟において国・県に賠償を命じた一審判決を不服として控訴したものです。
　この裁判で、強盗殺人の犯人とされ、再審無罪が確定した桜井昌司さんが国と茨城県に賠償を求めたものです。東京地裁判決は、捜査手法について「警察官は故意に虚偽の証言をしたと認められ違法」と断罪しました。また、証拠開示も「裁判の結果に影響を及ぼす可能性が明白なものは、法廷に出す義務がある」としました。
　違法な捜査の上にえん罪がつくり出されたことが明らかになった以上、控訴は取り下げるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、このあと議題となる議第７号は、老後の暮らしを支える年金の実現を求める意見書です。”公的年金では老後２０００万円足りない”とした金融庁審議会報告書をきっかけに年金への不安が広がっています。安倍政権のもと、年金額の伸びを物価上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」の仕組みで年金が実質６．１％も減っています。