第1回定例会　最終日討論　2019.3.25

　日本共産党の江尻加那です。
　第２号議案・２０１９年度一般会計予算及び第８号議案・国民健康保険特別会計予算、ならびに第２６号・第２８号議案の消費税増税に伴う使用料等の改定について反対討論を行います。
　新年度予算において、政府が消費税増税や原発再稼働を強引にすすめ、負担と不安を押し付けるもとで、県民生活をどう守るかということが問われました。県民の強い要望は、医療体制や高齢者福祉、子育て環境の充実です。土浦協同病院なめがた地域医療センターの縮小廃止問題では、現体制の存続を求める2万筆の署名に込められた思いに応え県の役割発揮を求めます。
　また、高すぎて払いきれないと悲鳴があがる国保税の引き下げも切実な声です。子育て支援に逆行する子どもの均等割税を減免すること、国保税を協会けんぽ並みの負担に引き下げるために県の独自補助を求めてきましたが実現されていません。
　また、保健所の統廃合がすすめられ、老朽化する障害者入所施設・あすなろの郷の建て替えは具体化されず、１８歳までの外来医療費助成は先送りです。
そのうえ、消費税増税による負担増は、１0月からの半年分で広域水道料金や使用料・手数料などで約４億円にのぼる見込みです。
　一方、鹿島開発以降の大型開発への批判や反省もなく、常陸那珂港の港湾建設に２１３億円、企業やホテル誘致に６０億円、売れ残り土地の破たん処理に８７億円。そして霞ヶ浦導水事業や八ッ場ダムの負担金は３５億円の予算です。
　教育行政では、県立高校中高一貫校の設置計画に対し、早くも競争の激化と早期化があらわれています。また、私立高校への経常費補助金を県の評価指標で点数化配分することは、建学の精神に基づく私学教育に対する行政の介入と言わざるを得ません。すべての子どもたちが豊かに学べる教育条件の整備と予算の拡充を求めます。
　そして、東海第２原発の再稼働への動きが本格化しました。日本原電に対し、再稼働断念を求める知事の決断がいまこそ必要です。避難用バスの配車システム開発が予算化されましたが、一番の安全対策は再稼働させないことです。
　次に、第４８号議案・男女共同参画推進条例の一部改正に対する修正案は、LGBTなど性的マイノリティーの差別や偏見をなくすために「必要な施策を講ずる」という原案の文言を削除し、「相談体制の整備」という極めて限定的な取組とするものであり、同意できません。当事者の思いに寄り添い、情報提供や啓発、相談体制の整備にとどまらず、 パートナーシップ制度の導入も視野に入れた取組が求められます。

　第４９号議案・霞ヶ浦水質保全条例の一部改正について、排水基準違反の場合に、小規模事業所を含め1年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科すなどのペナルティ強化には同意できません。これまでの行政の取組を検証するとともに、浄化槽設置に対し融資だけでなく直接補助も必要と考えます。

　請願第２号・「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める意見書採択の請願」の不採択に反対です。全国の平均時給より52円低い本県の最低賃金では、非正規労働者が低賃金におかれ、労働力の流出や人手不足を深刻化させるものです。地域間格差を是正するとともに、中小企業への支援とセットで、最低賃金を引き上げることです。

　請願第3号・「重症心身障害児・者の医療充実を求める請願」の不採択に反対です。人口当たりの小児科医師数が全国最低の本県において、困難を抱える重度障害をもつ子どもたちへの医療拡充は命に直結する重要課題です。医療人材の確保や予算の拡充と合わせ、県立３病院の役割発揮を求めます。

　なお、このあと議題となる議第４号は、政府に対し原発推進の断念を求める意見書です。福島第一原発の事故から８年が過ぎた今、安倍政権は９基の原発を次々と再稼働させましたが、発電量に占める割合は３％に過ぎません。国民世論に逆らう安倍政権の原発推進策の根本的転換を迫るものであり、意見書採択を求めて討論を終わります。