日本共産党県議団　上野高志　2018.11.14

　日本共産党の上野高志です。採決にあたり討論を行います。
　第１２６号議案は、核燃料等取扱税の条例です。
　この条例の課税対象となる東海第二原発は、今月末で運転期限の４０年を迎える、本来なら廃炉にすべき原子炉です。
　条例の最大の問題点は、本税の意見聴取に際して、日本原電が次のように回答していることです。
　５年前の更新の際には、「本税は原子力発電所の稼働に伴い・・弊社発電所との共生につながるもの」と明記されていました。
　さすがに今年の回答書には、「原子力発電所の立地に伴い」と言い換えられておりますが、再稼働を目指す姿勢は何も変わっておりません。それどころか、財政需要や使途について条件を付けるなど、傲慢な態度が見られます。
　４０年の運転期限が目前であること、福島の原発事故が現実に起こったことから、この条例を認めることはできません。
　第１３７号議案、指定管理者の指定について、茨城県立児童センターこどもの城は、民間企業に指定管理させるものであり反対です。
　第１４９号議案は、職員の給与条例の一部改正です。
　家計消費が落ち込んでいるときに、生活の改善にはつながらない、低額な勧告内容です。また、成績主義に基づく人事管理の強化も強調されています。２０１６年度から導入された「人事評価制度」に基づく成績による賃金や処遇への反映を実施しており、同意できません。
　認定第１号・第２号は、平成２９年度一般会計・特別会計、及び企業会計決算です。
　前知事から大井川知事へと引き継がれた予算ですが、県政の最重要課題は、少子化対策・子育て支援や医療・福祉の拡充という県民要望に応えることであり、大型開発の見直しこそ急務となっています。
　ところが、常陸那珂港開発や霞ヶ浦導水事業はいまだ見直されず、土地開発の破たん処理費に６３億円が投入されました。これまでに保有土地対策開始以来、２，２１７億円もの県税が借金の穴埋めに使われてきました。今こそ、開発行政のゆきづまりを転換すべきです。
　また、水道事業会計においても、純利益３０億６千万円の黒字となっており、県民や市町村の要望に応えた水道料金の引き下げを求めます。
　東海第二原発の過酷事故に対応する広域避難計画については、３市で策定されたと事業成果には報告していますが、移動手段の確保も、複合災害への対応もない計画を認めることはできません。よって、いずれも同意できません。
　請願第６号・7号は、私学助成の拡充を求めるものであり、不採択に反対です。「親の収入に関係なく、子どもが自由に学校を選べるように」「幼児教育の無償化など、子育てに希望が持てる政策を」という県民の声に真剣に応えるべきです。
　このあと議題となる意見書・第２１号は、「来年は消費税を１０％に増税する」と断言する政府に対し、増税中止を求めるものです。消費税は所得の少ない人ほど、重い負担となる不公平な税制です。意見書が述べている通り、大企業や富裕層への優遇税制こそただすべきです。
　第２２号は、国民健康保険会計への国庫負担の増額を求め、国保税の引き下げを求めるものです。
　全国知事会など地方３団体は、国民健康保険が、他の医療保険よりも高額であり負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だと指摘しています。そのため、保険税を協会けんぽ並みにすることを求め、１兆円の国費投入などの抜本的な財政基盤の強化を要望しています。
　日本医師会も、低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。よって、意見書第２１号、２２号の採択を求めます。以上で討論を終わります。