日本共産党の上野高志です。
　第１号議案　２０１８年度一般会計予算、第５１号議案　２０１７度補正予算について反対討論を行います。
　新年度予算は、大井川知事のもとでの初の予算です。知事は、県民要望の強い「子育て支援」「高齢者福祉」「医療体制の充実」などの願いにこたえることが最優先の課題でした。
　ところが、相変わらず企業呼び込み型の大型開発優先です。
　本社機能の県内移転に５０億円、高級ホテルの誘致に１０億円の補助はその象徴です。
　さらに工業団地などの破たん処理に９０億円を計上しました。これまでにも、２２００億円も投入した上、売れ残こり工業団地は大幅に値下げしました。開発の失敗を県民に押し付ける県政から脱却しなければなりません。
　また、国と一体となった霞ケ浦導水事業、八ッ場ダム事業の負担金は２７億円、港湾事業特別会計には２６７億円、補正予算は常陸那珂港区・防波堤の追加工事として１２億円です。
　今こそ、大型公共事業は見直して、生活密着型に転換すべきです。
　農業予算では、農地集積総合事業の２０億円に加え、１００ヘクタールを超える大規模な水田経営事業に８０００万円を計上しました。これらの予算は、中小農家を切り捨てるものです。全国第２位の本県農業を支えている柱は、９８％を占める家族経営の中小農家です。農業再生のため、所得補償・価格保証を求めます。
　福祉予算では、県立あすなろの郷の再編・整備のために３５００万円を計上しました。民間を活用し、障害者の地域移行を進め、県内唯一の入所施設の定員を、大幅に削減する計画です。１４０人もの待機者がいるなかで、老朽化施設の建て替えを急ぐべきです。
　子どもの医療費助成制度は、入院が高校３年まで拡大されました。しかし、所得制限も窓口負担もない完全無料化まで、あと２５億円です。
　少人数教育は、４月から中学３年生まで拡大されるとはいえ、学年に３５人以上の学級が３クラス以上ないと適用されません。全クラス３５人以下学級のためには８億４千万円です。実現を求めます。
　
　東海第２原発の再稼働中止は、県民の強い願いであり、中止の決断が求められています。知事は繰り返し「県民の声を聞く」といいながら、その予算は一円も計上していません。これで原発立地県の知事といえるでしょうか。
　第７号議案　２０１８年度国民健康保険特別会計予算は、新年度からの国保の都道府県化によるものであり、同意できません。
　県の運営方針では、市町村が国保税の負担軽減のために行う「法定外繰り入れ」の解消を迫り、さらに収納率の向上と、医療費の抑制を求めています。これは、国保税の値上げと強制取り立てにつながるものです。高い国保税の引き下げのため、県独自の財政支援を求めます。
　第２２号議案は、知事のトップセールスの実行に向け、庁内組織を大幅に再編する、行政組織条例の一部改定であり反対です。新設される「営業戦略部」は、企業の誘致や売り込み、県産品の海外展開、観光誘客などを担う部署です。県職員をセールスマン化することには、疑問の声があがっています。
　地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることであって、営利を目的とすることではありません。
　請願第１号　「種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願」の不採択に反対です。県は、種子法のもとで、コメ・麦などの種子の開発・普及をはじめ、地域にあった品種を安価に販売するなど、大きな役割を果たしてきました。
　この取り組みを後退させず、安全性・公共性とともに、研究・生産のための予算を確保し、種子を民間にゆだねることのないよう求めるものです。
　なお、このあと議題となる議第５号　「生活保護改悪を許さず抜本的な拡充を求める意見書」は、今年１０月から、７割近い受給世帯の保護費削減に対し、撤回を求めるものです。低所得世帯の収入が減ったことを理由に、保護費を削減することは本末転倒です。
　すべての国民が、健康で文化的な生活を送れるよう、貧困を解決することこそ国の責務であり、採択を求めて討論を終わります。