日本共産党の山中たい子です。通告した議案の討論を行います。
　第１０９号議案一般会計補正では、上曽トンネル・真弓トンネルの整備に係る環境調査が予算化されました。上曽トンネルは桜川市と石岡市、真弓トンネルは常陸太田市と日立市において、市の借金となる合併特例債の活用を前提として事業をすすめようとしていますが、本来なら、県が必要な予算を確保して整備すべきであり、同意できません。

　第１１０号議案は、１年間で約１７億円の県民負担を求めてきた「森林湖沼環境税」を、さらに、４年間延長することに反対します。県民負担の総額は、２期１０年間で１６４億円にのぼります。一方で、農林水産予算と林業予算は、約３割も削減されており、税金の使い方が問われます。

　第１１５号議案は、県立リハビリテーションセンターを廃止するものです。「県立」の大きな役割は、生活訓練や機能訓練について、患者や家族の総合的な相談支援を行うなど中核的な役割を果たすことです。県立医療大学の敷地内に高次脳機能障害の相談窓口を移しますが、県内に１カ所だけでは、様々な要望に応えることはできません。

　第１３０号議案のうち、知事・県議会議員等、特別職の期末手当の引き上げと、一般職の退職手当支給水準の引き下げには同意できません。退職手当は、生涯設計に大きな影響を及ぼすものです。人事院は、「退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有している」と述べて、退職手当の労働条件性を認めています。

　認定第１号、水道事業会計決算は、平成２８年度の純利益を３７億円とし、「企業局経営戦略」においては、平成３６年度までの純利益の合計を１６６億円余と見通しています。水道料金の引き下げは十分可能でした。

　認定第２号、一般会計決算は、茨城港常陸那珂港区や八ッ場ダム、霞ケ浦導水事業などに２５０億円を超える多額の税金を投入しました。一方で、民生費を見ると、本県決算総額に占める割合は平成２７年度の場合、１４．２％です。群馬県の１５．３％、千葉県の１５．４％並みに１％増やせば、１１０億円。高校卒業までの医療費の完全無料化や国民健康保険税の県独自の軽減など、県民の声に応えることができます。

　請願２９年第９号は、私学助成の拡充を求めており、不採択に反対です。一筆一筆集められた２万人の署名には教育費負担軽減の願いが込められています。私立高校は就学支援金制度のもとでも、公立に比べ、なお学費負担が重く、公私間格差の是正は切実となっています。

　なお、このあと議題となる議第１６号の「北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国の実現に向けた国の行動を促す意見書」に賛成します。「制裁一辺倒では拉致問題は動かない」と横田めぐみさんの父、滋さんが話すように、日本政府は国際社会と連携を取り北朝鮮に働きかけるべきです。

　議第２２号は、障害者福祉サービス等の報酬改定にあたって、通所施設利用の低所得者への食費軽減措置廃止案の撤回を求めています。この軽減措置が廃止されれば、食費は３倍に急増します。通所施設利用者の多くは、年金と工賃が主な収入源です。そうした実態を踏まえ、食費軽減措置の制度化が必要であり、可決を求めます。

　議第２３号は、国民健康保険制度における国庫負担の抜本的増額を国に求めるものです。
　政府が１９８４年に国庫負担を引き下げたため、国保会計に占める国庫負担割合は本県で４６％から２１％にまで下がり、逆に、１人当たりの国保税は３万円台から９万円台へと跳ね上がりました。
　来年度の国保の都道府県化で、本県の７割を超える市町村において、国保税の引き上げが予想されます。国保加入世帯の４割は年金生活者など「無職」であり、非正規労働者などが３割です。国庫負担の抜本的増額が必要であり、可決を求めます。

　以上で討論を終わります。