最終日討論　２０１７年１０月３０日

　日本共産党の江尻加那です。通告に従い、討論を行います。
　第９６号議案一般会計補正予算（第２号）に、茨城空港と石岡小美玉スマートインターチェンジを結ぶ９．６キロメートルのアクセス道路整備費として９億４，２００万円の増額補正が計上されています。総事業費は当初１６４億円とされていましたが、私どもの調査で約１９０億円に増額されることが明らかになりました。よって同意できません。
　茨城空港は自衛隊百里基地との共用飛行場であり、この間、戦闘機の火災事故やオスプレイの飛来、日米共同訓練の強化など、県民を騒音と危険にさらしています。基地の縮小・撤去を進めるべきです。
　第９８号議案手数料徴収条例の一部改正条例について、１点目として、通訳案内士法改定は、訪日外国人旅行者に対応するためとの口実で、無資格の違法ガイドを合法化するもので反対です。
　現在、通訳案内士の資格取得者のうち７割しか通訳の仕事についていません。旅行者に日本の歴史や文化を正しく伝えて魅力を感じてもらうことが観光政策の柱です。やるべきは通訳案内士の年収の引き上げ、処遇改善を進めて活用を図ることです。
　２点目の小規模不動産特定共同事業は、組合形式で出資し、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業です。これまでは資本金が１億円以上と厳格な基準が設けられていました。それを１，０００万円に大幅に引き下げ、さらに許可制から登録制に緩和するものです。悪質業者の参入を許し、出資者に被害をもたらすことが懸念されます。空き家や空き店舗の再生事業、まちづくりを不動産投資というリスクある手法に委ねるべきではありません。
　次に、請願第６号は、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求めるもので、これに反対する理由があるでしょうか。被爆者を初め、世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した条約であり、被爆国の日本が速やかに批准して核兵器の廃絶に積極的な役割を果たすことが求められます。
　請願第８号所得税法第５６条の廃止を求める請願の不採択に反対です。農業者や中小零細自営業者を支える家族従業者の自家労賃を必要経費として認めることは、世界の主な国々では当然のことです。必要経費に算入しないと定めている５６条を廃止して、家族従業者の多数を占めている女性の働き分を税法上もきちんと認めることは、男女共同参画社会づくりの前進に貢献するものです。
　なお、この後議題となる意見書議第11号は、参議院議員選挙制度について、選挙区の一部合区を解消し、都道府県を単位とする選挙区に見直すことを求めています。選挙制度は国民の基本的権利、議会制民主主義の根幹であり、制度見直しは１票の格差を是正することが根本問題です。日本共産党は現行制度への国会での改定に際して、鳥取と島根、徳島と高知を合区とする１０増１０減案に対しては憲法の要請に応えるものではないと反対をいたしました。多様な民意を反映して、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度こそ抜本的見直しにつながるという立場から意見書には同意できません。
　最後に、意見書第１４号は消費税１０％への増税中止を求める意見書です。言うまでもなく、消費税は所得の少ない人ほど負担割合の多くなる最悪の不公平税制であり、たとえ軽減税率が実行されてもその矛盾は解消されません。１０％へのアップによる約５兆円の税収増ではなく、高額株取引の税率見直しで１兆円、大企業向け優遇減税の見直しで４兆円の税制改革で財源をつくることは可能です。消費税増税は社会保障のためと言いながら、安倍政権はこの５年間で社会保障費の自然増を１兆４，６００億円削減し、教育予算も５年前より６００億円削っています。少子高齢化の日本で予算の中心に社会保障の充実や教育の無償化、子育て支援の拡充を据えて最優先で取り組むべきです。県民に負担を強いる消費税増税の中止を求めて、討論を終わります。