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質問・発言

●平成28年 第2回定例会 反対討論

 日本共産党の江尻加那です。通告に従い、討論をおこないます。

 第95号議案は、認定子ども園で働く職員の資格要件を緩和するものであり、反対です。保育行政には、0歳からの乳幼児の特性にそって成長を促し、安全な保育を保障することが求められています。政府は待機児童緊急対策として、「小学校教諭の資格を持つ人」や「一定の研修を受ければ無資格者でもよい」とさまざまな規制緩和をすすめていますが、これは保育現場をまったく理解せず、子どもにたいしても無責任というものです。全国には保育士の資格を持ちながら、働いていない潜在保育士が76万人もいます。低賃金と長時間・過密労働が問題です。いま、国がとるべき施策は、規制緩和ではなく保育士賃金の大幅引き上げと、職員の配置基準是正ではないでしょうか。
 第97号議案は、霞ヶ浦常南流域下水道など、6つの流域下水道に指定管理者制度を導入するものです。これで県内すべての流域下水道が指定管理者になってしまいます。非常時・緊急時に対応する公的責任を果たすためにも、知識と経験をいかした県職員が不可欠です。よってこの議案には同意できません。
 第101号、102号議案は、東京電力常陸那珂火力発電所の石炭灰の廃棄物最終処分の二期事業として、総事業費830億円のうち、本議案は97億円余の工事請負契約であり、反対です。現在、北埠頭で1号機、2号機が稼働中ですが、東京電力は中部電力と共同で新たに3号機を建設し、2019年度稼働の計画です。火力発電所の増設は、CO2削減、脱石炭の世界の流れに逆行するものであり、環境省も懸念を示していました。発電により、長期的に、大量に石炭灰が発生し、石炭灰の種類によって重金属の有害物質も検出されています。茨城の海を、電力会社が我が物顔で廃棄物を埋立て、県は港建設のためとして進めているのです。二期処分場の埋立量は1,000立方メートルであり、これほど大規模な石炭灰埋立は全国に例がありません。環境破壊とムダ使いの事業は中止すべきです。
 報告第2号は、地方自治法に基づく専決処分ですが、そのうち県税条例等の一部を改正する条例に反対します。法人事業税について、資本金1億円を超える企業の所得割を引き下げ、外形標準課税を引き上げる改定です。一般的に稼ぐ力のある企業は減税となる一方、赤字企業は増税になる可能性があります。利益に応じた応能負担の原則に逆行するものであり、格差を広げたアベノミクスを加速させる税制改定は認めらません。
 なお、このあと議題となる議第8号、9号、10号の意見書について、可決を求めます。
 議第8号は、沖縄県で、元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20歳の女性の命が無残にも奪われました。平和に生きたいという願いを踏みにじる蛮行に、強く抗議する意見書です。米軍基地があるがゆえに繰り返された犯罪事件は5910件となり、県民の怒りと悲しみは限界を超えました。19日、沖縄県那覇市で、被害者を追悼し、沖縄県民大会が6万5千人の参加で開かれ、海兵隊の撤退を求める決議が挙げられました。日本政府の断固たる対応を求めるものです。
 議第9号は、東海第二原発の廃炉を求める意見書です。昨日、原子力規制委員会は、高浜原発1・2号機の20年延長を認可してしまいました。東海第二原発も、間もなく40年の運転期限を迎える老朽原発です。かつ、東日本大震災でM9の地震と津波の被害を受けて被災しました。今月2日の放射性廃液漏えい事故は、いまだ原因特定さえできていません。安全を保障できない無謀な再稼働や運転延長はやめるべきです。
 議第10号は、消費税の10%への増税は先送りでなく中止し、応能負担の原則立った税制への改革を求める意見書であり、可決を求めて討論を終わります。


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