日本共産党の上野高志です。通告した議案に対し討論を行います。
　第１号―平成２８年度一般会計予算、第５４号―２７年度補正予算、第７５号―茨城県国民健康保険財政安定化基金条例に反対します。
　第一に、県民の暮らしや福祉、雇用、中小企業、農業を守ることが、地方自治体本来の役割です。ところが新年度予算は、消費税１０％への増税や、ＴＰＰ協定の批准を前提にしたものであり、暮らしと地域経済を破壊してしまいます。
　ＴＰＰ対策予算は、農地の大区画化など土木事業予算が大きく、所得保障や価格補償など、農業再生の対策はわずかです。
　高すぎる国民健康保険税を値下げする県補助は実施しておりません。一方、国保事業の都道府県単位化をすすめており、さらなる値上げや徴税強化、医療費の抑制に拍車をかけるものです。
　県立リハビリテーションセンターの廃止には同意できません。身近な地域に機能訓練施設を設置することは必要ですが、高次脳機能障害者の支援拠点や、就労支援事業を担っており、存続を求めます。
　小児医療費助成制度の所得制限が緩和されますが、すでに多くの市町村が所得制限を撤廃しており、１８才までの医療費完全無料化をすすめることです。中学２年、３年の少人数学級は、あと１６億円で実施できます。今こそ、県政運営の柱を生活支援に切り替えるべきです。
　第二に、関東・東北豪雨対策では、河川整備と堤防建設の遅れが大災害の原因であり、国と県の責任は重大です。すべての被災者の生活と生業を取り戻す全面補償が求められています。「半壊」と認定された約３７００件の認定基準の改善や支援金の増額、さらに営農を再開できない農家の保管米への独自支援を強く求めます。
　福島原発事故により、安全神話が完全に否定されました。過酷事故は起こりうる、放射能の放出はあり得るとする新規制基準では、県民の生命と財産を守ることはできません。老朽化した東海第二原発は、知事の「廃炉」の決断が求められており、国まかせの姿勢は改めるべきです。
　第三に、ムダな大型開発は中止すべきです。八ッ場ダムに５億８４００万円。霞ケ浦導水事業に３億６３００万円を予算化しました。
　常陸那珂港区・中央埠頭整備は２６５億円で、北埠頭にある石炭火力発電所の石炭灰を埋め立てるものです。２基の火発に加え、５年後の運転開始予定で新たな火発をつくることは、温暖化防止に逆行します。さらに、茨城空港対策に１０億８千万円、開発用地の破たん処理に３４億円が盛り込まれており、県民にツケをまわすことは認められません。
　第２５号は、全職員を対象とした新たな人事評価制度を導入し、職員個人の能力と業績評価の結果を、給与や任用に反映させるものです。成果主義を地方公務員に導入することに同意できません。
　第２９号は、本社機能を本県に移転する企業への免税条例です。本県はこれまでも、進出企業にたいし税金を免除し、総額は１２年間で３０３億円。その７割以上は資本金１億円以上の企業です。さらなる大企業優遇の免税条例に反対です。企業誘致優先から県内中小企業に対する直接支援の拡充に転換すべきです。
　第４６号は、工業用水を値下げし、年１３億６千万円を減額するものであり、同意できません。県民や市町村の強い要望にこたえ、黒字決算の水道料金こそ値下げすべきです。
　なお、このあと議題となる議第６号は、「待機児童の早期解消と保育士の処遇改善を求める意見書」です。本県でも、つくば市や水戸市を中心に、希望しても入所できない「保育難民」が生まれています。保育ニーズに見合う認可保育所の整備と不足する１千人の保育士確保は緊急課題です。年収３２３万円の低い賃金の引き上げ、処遇改善は待ったなしです。
　第７号は「ＴＰＰ協定を批准しないことを求める意見書」です。ＴＰＰ協定は、全国２位の本県農業を壊滅させ、日本の経済主権を奪うものです。
　２つの意見書の可決を求め、討論を終わります。