一 被災者の住まいと生業など生活基盤の再建について
（一）避難所の改善
（二）災害廃棄物対策
（三）住宅の再建
（四）農業・商工業の再建
（五）県の総力をあげたとりくみ
二 河川改修の促進について
日本共産党の山中たい子です。
豪雨災害から６６日、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
半壊世帯支援金や住宅応急修理の所得制限撤廃、中小企業の補助などが予算計上されました。オール常総の声に一部応えたものです。
７人家族の男性は、住宅の応急修理制度が利用できることになり、「家を直すのに困っていたが、頑張ってみようという気持ちになれた」と喜んでいます。大規模半壊の床屋さんは、廃業する千葉の同業者から道具類を譲り受け、今月５日に再開しました。自営業にも５０万円まで出ると伝えると涙を浮かべました。
被災者の住まいと生業など、生活基盤の再建が課題です。
第１は避難所。「朝食に５日間、ランチパックが出た」、２ヶ月避難生活する男性の訴えです。１０月に常総市が行った避難所アンケートで、半数は退去の見通しがありません。ホテル・旅館を借り上げ、直ちに２次避難所を開設すべきです。
（知事）
山中たい子議員の御質問にお答えいたします。
まず、避難所の改善についてでございます。
県では、避難生活の長期化によって避難者の健康が悪化しないように、発災から１か月が経過した１０月中旬から常総市に対して、ホテルや旅館などを二次避難所として確保し、避難者の生活環境を改善するよう、助言してまいりました。
常総市では、１０月下旬に避難所に避難している世帯を対象として、今後の住まいについて調査したアンケート結果をもとに、１２月初旬を目途に、二次避難所の開設準備を進めているところであります。
県といたしましては、二次避難所が災害救助法の適用となるよう国と調整を進めており、常総市が速やかに二次避難所を開設し、避難者にとって良好な生活環境を提供できるよう引き続き支援してまいります。
（山中）
第２は災害ゴミ、修理などで剥がした床や壁などの処理です。住宅再建の重大な障害となっています。処理費用は被災者の負担をなくし、国県が全額負担すべきです。
（知事）
災害廃棄物対策についてお答えいたします。
住宅の浸水により破損した床や壁などで、個人やボランティアが剥がしたものは、災害廃棄物として、国の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となりますので、市がこれらの廃棄物の処理を行えば、その費用について、国庫補助と特別交付税措置がございます。
さらに、今回の災害が激甚災害に指定されましたことから、災害対策債を発行することができ、その場合、常総市の災害廃棄物処理費の負担額については、処理費の約４パーセントとなってまいります。
したがいまして、災害廃棄物の処理に係る常総市の負担は大きく軽減されることになりますが、それでも財政規模の小さい常総市にとってかなりの負担となることが予想されますので、県といたしましては、処理に必要な費用の全額を支援するよう、国に対して強く要望してまいります。
（山中）
第３は住宅。常総市は判明しただけで、世帯の３割、６千世帯が浸水しました。床上１㍍以下でも畳を捨て、壁も床板も剥がして乾かすなどは同じです。断熱材使用の場合、床下から壁伝いに浸水しました。半壊も床上・床下も大規模半壊と同等に支援すべきです。住宅の応急修理も増額すること。修理代金をすでに支払った人も領収書添付で可とし、遡って支給すべきです。
（知事）
水害における家屋の被害認定につきましては、被災者の被害実態に即した支援ができるように、今後、被害区分や被害認定の基準について改正を検討するよう国に要望してまいりたいと存じます。
また、今回提案しております県単独の住宅の応急修理制度につきましては、県の新しい制度で修理代金を精算済みの方まで支援の対象とすると、所得の高い方は精算済みであっても支援を受けられ、所得の低い方は国の制度によるため精算済みの分の支援を受けられないという不均衡が生じることとなってまいります。
このため、国の制度との均衡を図り、修理代金を精算済みの方を対象外としたところであり、限度額を引き上げることについても難しいと考えております。
（山中）
第４は農業・商工業。平町に住む３町歩の稲作農家は、収穫後の米がすべて水没し、トラクターやコンバイン、田植え機など被害が３千万円です。機械類の６割支援を伝えると、「よかった」と両手で顔をおおい涙を流しました。「農業を続けるか、やめてしまうことも考えた。息子も後を継ぐと言ってくれた」と語っています。農業県を支える農家に希望を与えたのです。さらに増額を求めます。収穫前の米は共済補償に、国県が２割程度補助を上乗せし、９割程度にすべきです。収穫後の米は常総市で１０９２トン、収穫前の米同様、９割程度の補償がどうしても必要です。
中小企業の被害は１９８億円、なお調査中です。廃業やむなしという豆腐屋さんは、ボイラーなどを揃え直したら７００万円。「５０万円ではどうしようもない」と話します。少なくとも被害額の３割程度の補助に引き上げるべきです。
（知事）
まず、農業についてでありますが、農業共済については、現在、約９割の農家が最大７割が補償される種類に加入している状況にありますが、加入の種類によって９割までの補償割合が選択できるようになっておりますことから、農業共済組合等とも連携して、農家への制度の周知に努めてまいります。
また収穫後に被害にあった米の支援につきましては、国から必要な措置を講じる旨の方針が示されたところですが、今後、具体的な支援内容が示され次第、早急に対応してまいります。
次に、「被災中小企業事業継続支援事業」の補助上限額についてであります。
今回の補助金額につきましては、早期の事業の再開と継続を図るために必要な額として、国や他府県の補助金額などを考慮して設定したものでありますが、今後、より大規模な災害が発生した場合に、必要となる大規模な災害が発生した場合に、必要となる財源を確保できないことも考えられますので、当面助成額を拡充することは困難と考えております。
（山中）
第５は県の総力をあげたとりくみです。補正は、浸水被害の大きさや被災者の負担から見れば、不十分です。政府への要請とともに、２０億円以上残る繰越金はもとより、基金など活用した最大限の財政出動で被災者を支援すべきです。基金は、こういう時にこそ使うべきです。以上の５項目について、知事の見解を伺います。
（知事）
今回提出した補正予算においては、各会派や、関連自治体、被災者の皆様をはじめとする県民各位の幅広いご要望を踏まえ、国の対応が十分でない事項などについて、県と市町が協調して支援を行うこととし、思い切った対策を盛り込んだところであります。予算のご議決が得られれば、市町と連携し、迅速かつ的確にこの予算を執行し、被災者の支援を行ってまいります。
また、義援金につきましても、年内には住家被害にあった被災者の方々にお渡しできるよう、現在、準備を進めているところであります。
また、今後、国に対しまして、災害救助法における所得制限の撤廃や被災者生活再建支援法の対象範囲の拡大、中小企業への支援など、まだ十分な国としての対応を頂いていない事項について、引き続き粘り強く要望してまいります。
（山中）
次に河川改修。鬼怒川の本県堤防整備率はわずか１７％です。この極端な遅れが甚大な被害をもたらした最大の要因であり、まさに「人災」です。国はダム建設に巨費を投じながら、堤防整備を後回しにしてきました。「ダムより堤防を」の立場で、堤防整備や河道掘削など国県の河川改修予算を大幅に増額し、早急に整備すべきですが、知事の見解を伺います。
最後に、常総市の復興には国県の総力をあげたとりくみが必要です。県民の生命、財産を守る、本県の役割の発揮を強く求めて質問を終わります。
（知事）
県が管理している河川の改修につきましては、国の補助で行う事業が７割を占めておりますことから、防災安全交付金などの予算の確保について、国に対し、これまで以上に強く働きかけてまいりますとともに、特に被害の大きかった八間掘川については、国の災害関連の補助制度を活用して重点的に河川改修を推進してまいります。
また、国が管理している鬼怒川につきましては、概ね５年間で行う河川激甚災害対策特別緊急事業を適用して緊急的・集中的に河川改修を進めるよう、国に対し、強く要望しているところであります。 |
