日本共産党の江尻加那です。今臨時会に提案された第140号ないし142号議案、および報告第６号は、いずれも関東・東北豪雨災害の被災者支援と災害復旧の予算措置であり賛成いたします。
　今回の豪雨災害は、河川の決壊がなければ、これほどまでに被害が広がることはありませんでした。鬼怒川上流の４つの大規模ダムの洪水調節では防げなかった決壊であり、近年増えるゲリラ豪雨に対して、堤防強化と内水氾濫対策を基本に据えるべきです。とくに堤防整備率が本県１７％にとどまっている鬼怒川は、若宮戸から三坂地区にかかる部分的な堤防整備にとどまらず、流域全体の治水を向上させるよう、激特事業による特段の整備を進めることです。
　いま、全国からのボランティアは引き上げ始め、今後地元ボランティアとともに、国・県・市町の長期的、継続的な支援が求められます。
　被災者にとって厳しい冬を迎えます。いまなお避難所には２４０人余の方が２ヶ月近くの避難生活を余儀なくされており、ホテルや旅館を使った２次避難を早急に進めることです。また、在宅避難者で、親類や縁者宅に身を寄せる方や、自宅の２階や納屋などで暮らしている方が多数います。畳がないことはもちろん、壁や床板をはがして補修が始まっています。１階にあったすべてのものを失い、半壊であっても数百万から１千万円を超える修理費を要します。今回の特例措置により半壊世帯に２５万円の支給が計上されたことは、全国初の取組みとして歓迎される一方、被害の大きさと、再建に必要な額から見ればわずかであり、見通しがもてずに途方にくれている被災者も少なくありません。　
　農業や中小事業所などの再建も厳しく、その深刻さゆえに、県と常総市は従来の壁を突破して、農機具等への補助率を国の３割から６割に引き上げ、中小企業支援は５０万円を補助することとしました。しかし、常総市内では飲食店が２０店以上廃業という情報もあります。さらに、市外へとやむを得ず転居する人も増加しています。災害による、その後の人口減少と産業の衰退という２次的被害を最小限にとどめることが、地方創生の優先課題ではないでしょうか。
　今回の補正予算に賛成するにあたり、日本共産党として今後のさらなる予算措置を求めます。住宅再建では支援金の額と対象を拡大すること、農業再建では農家の自己負担なしで農業設備や農地を復旧すること、中小事業所への再建補助を拡大するなどです。県管理の河川改修予算も拡充が必要です。
　自然災害によって住まいや農畜産物、生業を失うことは、個人には何の責任もありません。まして、今回は国・県管理の河川決壊によってもたらされた「人災」です。憲法で保障された生存権に基づき、従来の制度や法律の不十分さを大本から見直し、被災者の実態に沿ったものに創り上げていくことです。
　そうした視点からも、請願２７年第１８号「豪雨等による浸水被害世帯に対する独自の支援制度の創設等を求める請願」に賛成いたします。
　以上で討論を終わります。