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質問・発言

●平成27年 第4回定例会 反対討論

 日本共産党の上野高志です。通告した議案について討論します。
 第148号議案は、いわゆるマイナンバー制度実施に伴う条例改定であり同意できません。情報漏えい問題や、国による国民監視社会への不安は払しょくされず、「通知カードが届かない」など地方自治体や民間企業の対応不足は否めません。1月からの実施は延期し、制度の危険性や費用負担を再検証し、廃止へ向け見直すべきです。
 第166号議案、県立こどもの城の指定管理は同意できません。多くの子どもたちが利用する、本県唯一の宿泊型児童センターであり、老朽化対策がいまだ示されておらずリニューアル策こそ必要です。
 第177、178号議案は新規に、下水処理施設2カ所に指定管理者を導入するもので、現場の専門職員をなくすものです。日本共産党は、福祉や教育、文化施設は住民サービスの継続性や、専門職の雇用確保の観点から指定管理制度に反対です。
 認定第1号は水道事業決算です。平成26年度も実質黒字です。県民や市町村から、料金値下げの要望が出されていますが、企業局は大規模改修などを理由に応じていません。一方で、今後10年間の「経営戦略」によると、水需要は「横ばい」、経営の見通しは「毎年度黒字を確保できる」としています。料金値下げの声に応えるべきであり、同意できません。 
 認定第2号は、平成26年度決算です。最大の特徴は、消費税の8%増税により、地方消費税で歳入が40億円増える一方、県民は消費税の家計負担に加え、使用料・手数料への転嫁で12億円の負担増となったことです。
 県民経済統計をみると、平成25年の企業所得が、平成15年と比べ5,8%増える一方、個人所得は約1%の減です。県民の個人所得が、長期にわたって下がっているときに増税が強行されたのです。今後、軽減税率が実施されても4人家族で年間4万円以上の増税となる消費税10%は中止すべきです。
 県政運営の最重要課題は、大型開発の見直しです。八ッ場ダム・常陸那珂港・TX沿線開発などに加え、土地開発の破たん処理に、平成26年度は255億円、9年間で2,082億円も県民の税金を投入しました。県政世論調査で要望が多い高齢者福祉や医療体制の充実、子育て支援こそ行うべきです。
 本県は今年3月、原子力事故に対応する広域避難計画を策定しましたが、複合災害は想定していません。東海第2原発は運転開始38年目の老朽原発であり、再稼働させることなく、廃炉にすべきです。よって同意できません。
 請願第19号は私学助成の拡充を求めるもので、不採択に反対です。県民の願いは、「親の収入に関係なく、子どもが自由に学校を選べるように」「幼児教育の無償化など、子育てに希望が持てる政策を」というものです。この声に真剣に応えるべきです。
 請願第23号の安全保障関連法の廃止を求める請願の不採択に反対です。安保関連法の可決後も、全国で「立憲主義、民主主義を守れ」と国民の世論と運動はやむことなく続き、法の廃止を求める新たな動きもおこっています。
 なお、このあと議題となる意見書第28号は、世界で最も高いとされる日本の大学の授業料に対し、給付型奨学金の創設を求めるものです。今の、金利の高い貸与型奨学金により、大学卒業と同時に多額の借金を背負う仕組みを変え、若者に夢と希望を与えようというものです。あわせて高校生給付金制度の拡充を求めており、可決すべきです。
 意見書第29号は、TPP「大筋合意」の撤回を求める意見書です。「大筋合意」では、国会決議が聖域とした重要5品目関連で3割の関税が撤廃され、本県の農林水産業の生産減少額の試算は720億円です。本県農業と地域経済を根底からこわすものであり、可決を求め、討論を終わります。


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