日本共産党の山中たい子です。通告にしたがい、反対討論をおこないます。
　第１１４号議案「平成２７年度一般会計補正予算」は、経営破綻したスカイマーク社に、着陸料の半額補助をおこなうものです。
　新千歳空港や離島に飛行場をもつ北海道でも問題視され、北海道新聞が４月に、『茨城空港、必死のバラマキ』という見出しで特集しました。県民のためではなく、航空会社のための空港対策費になっています。これ以上の税金投入はやめるべきです。
　次に、第１１７号議案「平成２７年度地域振興事業会計補正予算」は、企業局が筑西市のつくば明野北部（田宿地区）に、３１ヘクタールの工業団地を３年間で５８億円もかけて新たに造成販売するものです。
　現在でも阿見東部・江戸崎の工業団地において２２．３ヘクタールが売れ残っています。
　昨年度当初に事業会計の経営健全化を目的に、一般会計から１２億円もの補助金が支出されました。
　本県はバブル崩壊後も土地開発を続け、その結果、破綻処理に９年間で２０８２億円もの税金を投入してきました。
　県民の福祉・医療・くらしの充実をはかるべき地方自治体が、まるで不動産業のように土地を売り買いし、その失敗の穴埋めに税金を投入する、そのうえ、進出企業に税金免除、今年度から用地取得補助まで出すなど、財政運営が本末転倒です。
　第１３０号議案、ないし１３２号議案は、東電（株）常陸那珂火力発電所の石炭灰の次期処分場を中央埠頭に建設するための工事請負契約です。
　常陸那珂港は、石炭火発の誘致が港湾建設の起爆剤とされました。大企業優先の県政が生み出した常陸那珂港建設の総事業費は６８００億円、すでに３４６８億円が投入され、その半分が県負担です。税金でつくる公共の港が、企業のための港と化しています。
　請願２７年１７号は、所得税法５６条の廃止を求める請願です。
　この５６条は、個人事業主と一緒に働いている妻など家族の給料を必要経費と認めない規定です。この廃止を求めることは、中小・零細企業にとって当然のことです。宮城県など８県をふくむ３８０自治体はこの意見書を採択しました。
　不採択とすることに反対します。
　なお、このあと議題となる議第１６号（公共事業予算の増額を求める意見書）には賛同できません。公共事業は増額よりその中身が問題です。
　自然災害の防止や公共施設の老朽化の修繕・改修は当然のことですが、しかし、「国土強靱化」と称して、国における巨大開発事業をすすめる根拠とされ、リニア新幹線、霞ヶ浦導水事業などがすすめられています。
　今回の豪雨災害の教訓として、巨大ダムの建設より、費用対効果の高い堤防の強化が求められます。公共事業は生活密着型に切り換えるべきです。
　最後に、議第２２号「戦争法の廃止を求める意見書」と第２３号「豪雨災害に係る生活再建支援等の拡充を求める意見書」は可決すべきです。
　今国会で成立した安保法制は、戦争法ともいえる憲法違反の悪法です。
　国際法上も兵站は、武器・弾薬輸送として真っ先に攻撃対象となるものであり、戦争行為そのものです。茨城を後方支援の拠点としてはなりません。
　この法案に反対し、これまで政治に無関心と言われてきた若ものが立ち上がり、わが子を抱いたお母さんたちが集会やデモなどに参加しました。
　国民の民主主義感覚の高まりと、これからの政治を変える大きな力を示すものです。
　真に「日本の平和を守る」のであれば、世界に誇れる日本国憲法をもって全世界に発信し、平和外交こそ進めるべきです。
　議第２３号は、豪雨災害によって死傷者５７名、１万２千世帯を超える床上・床下浸水、そして、今なお避難所で暮らす市民が多数にのぼる巨大災害に対し、これまでの枠をこえた支援の拡充を求める意見書であり、これを否決する理由はどこにもありません。
　よって可決することを求め、討論を終わります。