上野高志議員

　日本共産党の上野高志です。第２号議案、平成２７年度「一般会計予算」、第64号議案「平成２６年度補正予算」、第28号議案「県税の特別措置に関する条例」の一部改定について、反対討論をおこないます。
　消費税増税と 社会保障の連続改悪は、県民生活を直撃しています。働く人の賃金は１９ヶ月連続してマイナス。年収２００万円以下の「働く貧困層」といわれる人は、史上最多に上ります。
　暮らしが大変になっている時だからこそ、本県は、国の悪政から、暮らしや福祉・医療、子育てを守る「防波堤」の役割を果たすことが求められています。
　新年度は、介護保険料は平均１５％の値上げ、それなのに県独自の負担軽減策もとらず、特別養護老人ホームの整備は、わずかに４カ所です。農林水産業費は、米価対策の改悪など、１４億５千万円もの削減です。一般職員２４人・教育職員７８人の削減は、県民サービスを一層低下させてしまいます。
　一方、土木費を３割増と突出させました。
　一部大企業のため 常陸那珂港 に特別会計で２５６億円、国が負担すべき圏央道に１４４億円、需要のない八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の復活など、破綻した呼び込み型の大型開発は見直さなければなりません。
　開発用地の破たん処理に、２０１４年度は２５５億円、９年間で２０８２億円も、優先して税金を投入し、県民を犠牲にしてきた異常な支出はやめるべきです。知事は、無謀な土地開発を推進してきた責任者です。銀行に貸し手責任を取らせ、返済期間の延長など財政を圧迫しない対応をとるべきです。
　茨城空港の就航対策費は、補正と本予算の合計で12億円です。需要予測８１万人の半分の利用状況であり、平成25年「県政世論調査」では「利用したことがない」と９１％が答えています。県民の納得が得られない支出はやめるべきです。
　予算を県民生活優先に切り替えることです。
　高すぎる国民健康保険税と介護保険料の負担を軽減すること。中学3年までの医療費助成は、あと11億円あれば所得制限なしで拡充できます。中学3年生までの少人数学級も、あと18億円です。中小企業や農業支援の強化を求めます。
　東海第2原発は運転開始から37年目の老朽原発です。周辺30キロ圏内、96万人の広域避難計画は、到底、実効性あるものはつくれません。再稼働を断念させ、廃炉を求めるべきです。
　28号は県内に新規立地・増設した企業に対し、法人事業税、不動産取得税の免除をさらに3年間延長しようとしています。12年間で約303億円の減税措置が行われ、かつて免除企業の７割が資本金１億円以上でした。企業呼び込みから中小企業の支援に産業政策を転換すべきであり、よって同意できません。
　請願第１号は、憲法改定の早期実現を求めています。
　戦後７０年の節目の年です。侵略戦争の反省に立ってつくられた日本国憲法は、国民の中に深く根を張っています。請願者は、日本の侵略戦争を「アジア解放のための正義の戦争」と美化しています。安倍政権の「戦争する国づくり」に道をひらく憲法改定に反対です。
　請願27年２号は、ＴＰＰ交渉からの撤退を求め、27年４号は、農協、農業改革に関するものです。政府は交渉にあたり、重要５品目の除外等を明記した国会決議を順守せず、譲歩を繰り返しています。一方、米価の大暴落に対策を講じないばかりか、食糧自給率の目標値を４５％に引き下げようとしています。安全な食糧、家族経営を守り、協同組合である農協のあり方については、農協自身の改革を尊重すべきであり、本請願の採択を求めます。
　なお、このあと議題となる意見書　第５号は、憲法違反の戦争立法制定中止を求めるものであり、可決すべきです。
　第６号は、大震災から４年を迎えるにあたり、その教訓を生かして、被災者生活再建支援法の抜本的な拡充と、原発事故の完全賠償、実態被害や風評被害、子どもたちの健康被害に徹底した対策を図ることなどを求める意見書です。被災県の切実な願いであり、可決することを主張し、討論といたします。