大内久美子議員

私学助成の拡充、３０人以下学級、高卒までの医療費無料化など
県民要求の請願――自民、民主、公明の反対で不採択

　日本共産党の大内くみ子です。
　第１７７号議案と認定第１号は、公営企業会計決算と利益の処分であり、同意できません。
　平成２５年度の水道事業は４つの広域水道で黒字であり、２６億円余の純利益を借金返済の積立金に充てるというものです。高い水道料金を値下げしてほしいと、市町村長や住民から何度も要望が出されており、黒字分は県民に還元すべきです。とりわけ、県南水道は毎年黒字なのに２６年間一度も値下げをしておりません。２５年度は八ッ場ダム負担金に２億円、建設改良費に２８億３千万円支出しており、黒字分を水源費や改築費にあてているのが実態です。
　一方で、鹿島工業用水は企業からの要望をうけ、値下げを実施しました。八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業の水源開発から脱退し、黒字分は水道料金値下げに還元する政策的判断を求めます。
　第１２５号議案は、認定こども園の認定要件の条例改定です。
　定員割れをしている幼稚園を活用し、待機児童の解消をはかるとして、平成１８年に認定こども園が導入されました。「子ども・子育て新制度」のもとで、財源を施設給付費に一本化して、施設設備や運営基準は県条例で決めるというものです。しかし、保育時間が異なる子どもを一緒に保育し、１日３回も保育室を移動、保育者も変わるなど複雑な問題を抱えています。
職員配置は１歳児で６人に１人、３歳児の２０人に１人、４歳児の３０人に１人は実態とかけ離れおり、改善が必要です。給食の委託については、食育が重要視されているもとで、逆行しています。県独自に職員の配置や給食の改善をすべきです。平成２６年４月１日の待機児童は２２７人で、前年より増加し、認可保育所の増設と拡充が課題です。よって同意できません。
　認定２号は、一般会計・特別会計の２５年度決算であり、認められません。
　行革の名のもとで、一般職員４２人、教職員を２２８人削減しました。知事部局では嘱託と臨時職員は１千人以上で、職員の約２割を占め、年収２百万円以下の「官製ワーキングプア」の状況です。そのしわ寄せが正職員の長時間労働の常態化となり、長期病休者は２％を超えています。
　知事は２０年間で職員２千人、教職員２千９百人減らしたことを実績にしていますが、県民サービスの基本は人材の確保と養成であり、削減計画は撤回すべきです。
　一方、開発行政には重点投入してきました。常陸那珂港など港湾事業に６０億円、工業団地整備に３３億円、阿見吉原など区画整理に４４億円、ＴＸ沿線開発など区画整理特別会計に２４４億円などです。開発用地の破たん処理には、当初予算の４倍の３５１億円と異常な投入です。
　本県は関東６県のうち、決算の構成比は土木費が一番高く、民生費が一番低いのです。国と一体の開発行政を見直して県民生活支援に切り換えなければならないことを強調いたします。
　請願２６年１７号は、私学助成に関するものであり、不採択には反対です。
　私立幼稚園には県全体の７５％、私立高校には２６％在籍しています。高校の初年度納付金は県立の７倍であり、公私格差をなくし、私学助成の拡充を求める願いは切実です。よって採択すべきです。
　２６年１８号は、行き届いた教育を求める請願であり、採択すべきです。
　財務省は小学１年生の３５人学級を４０人に戻そうとしています。先進諸国では３０人以下は当たり前であり、逆行は許されません。日本はＯＥＣＤ３２カ国中、教育費の公費負担が５年連続最下位です。教育予算を増やしてこそ、行き届いた教育の保障です。
　２６年１９号は、高校卒業までの医療費無料化を求める請願です。
　本県の所得制限で２５％の子どもは医療費助成を受けられません。県内の７割の市町村では、所得制限をなくしています。高校までの無料化はあと２６億円で実施できるものであり、採択を主張するものです。以上で討論を終わります。