大内久美子議員

「認定こども園」条例――職員配置など全て国基準と同じで上乗せなし

　日本共産党の大内くみ子です。第１０１号議案は一般会計、第１０２号議案は港湾特別会計の補正予算であり、同意できません。
　政府は国土強靭化として大型公共事業に重点化した補正予算を組み、本県も９５億円の９１％が公共事業です。国補事業が９３％も占め、圏央道などの国直轄事業は７４％です。一方、県民に身近な県単事業は７％しかありません。広島の土砂災害から対策が必要な急傾斜崩壊対策は２千万円とわずか０．２％であり、交通安全対策費は１億３千万円と１．５％です。財源の７５％は県債です。県債残高は２兆１千億円を超え、一般会計の１．９倍と県財政はさらに悪化してしまいます。
　本県の土木費は、平成２４年度決算で支出の１２．８％と関東６県で一番高く、逆に民生費は一番低い状況です。国と一体になった大型公共事業偏重をやめ、県民生活に密着し、地元業者が元請けで受注できるものに切り換えなければなりません。
　常陸那珂港は中央ふ頭の整備に１１億円予算化しました。北ふ頭にある東京電力火力発電所の石炭灰の最終処分場を拡張し、さらに５６ヘクタールも中央ふ頭に新設するための工事費です。これまで３，４００億円以上も投入し、東電、日立建機、コマツの専用ふ頭のような状況です。大企業の利益のために、これからも３千億円以上も投入する中央ふ頭建設は中止すべきです。
　第１０４号議案は、幼保連携型認定こども園の基準を定める条例であり、同意できません。政府は消費税１０％の財源を前提に、来年４月から子ども・子育て支援の新制度を強行に実施しようとしており　連携型認定こども園は、都道府県や政令都市が決めるとしています。
　本県はすべて国基準と同じです。職員の配置は、３歳児以上は３５人以下、３歳以下の園児には調理員を配置しないことや、特別な事情で３階建て以上にすることができるとしています。全国では、３歳児は２０人から２５人以下、食事の外部委託は認めないなど、独自の取り組みが行われています。
　幼稚園と保育所の一体化がねらいです。しかし、財源を施設給付費に一本化して、利用者の負担、保育時間、保育内容、夏休み対策の長期休暇など、複雑な問題を抱えています。一方的な押し付けで新制度の義務付けをすべきでありません。
　児童福祉法２４条の市町村の責任、幼稚園の私学助成制度を守り、就学前の教育、保育施設の拡充こそ求められています。
　第１１１号議案は、つくば国際戦略特区に位置づけられている企業への出資です。政府の国家戦略特区に基づくもので、治験や医療機器の承認など、特区を活用して規制緩和をするというものです。本県は、国に対して要件緩和や混合診療の解禁など提案をしています。誰もが差別なく医療が受けられる制度こそ求められています。よって、医療の差別化につながる本議案には同意できません。
　請願第１２号は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求めるもので、採択を主張します。安倍政権の強硬策に、「立憲主義の否定だ」との批判が広がっています。どの世論調査でも５割から６割の国民が反対し、元自民党幹事長や歴代内閣法制局長官も批判の声を上げています。全国５２の弁護士会の全てで反対声明を採択し、宗教界からも抗議声明が出されました。
　日本共産党は、憲法９条を破壊する歴史的暴挙に強く抗議するとともに、「閣議決定」の撤回を強く求めるものです。
　なおこの後、議題となる議第２２号は、生産者米価暴落の対策を求める意見書です。
　２０１４年産の米の価格が急落し、本県産コシヒカリのＪＡからの概算金は６０キロ・９千円で、前年比２，５００円も下落しています。１万円を割る米価は、労賃が出ないだけでなく肥料や農薬代、農機具の支払いもできません。暴落の背景には１３年産の過剰米があります。政府が過剰分を買い上げ、直接支払交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をすべきです。よって本意見書の可決を強く求めるものです。以上で私の討論を終わります。