鈴木　聡議員

新年度県予算――県政運営改め、県民の生活支援優先に

　日本共産党の鈴木聡です。第１号議案、平成２６年一般会計、第１２号港湾、第１３号都市計画特別会計予算案に反対いたします。
　４月からの消費税増税は、県民の暮らしも地域経済もどん底に突き落としてしまいます。厚労省が１８日に発表した毎月勤労統計では２０カ月連続で基本賃金が減少しています。県内の企業倒産は１５３件で、昨年より増えています。
　県予算は県民生活支援を優先にすべきでした。しかし、料金値上げ、福祉切り捨て、職員を削減するなど、冷たい予算です。
　消費税増税分をすべて県立施設の使用料に転嫁し、１２億円の値上げです。値上げをやめ、増税中止を国に働きかけるべきです。県立こども福祉医療センターを廃止してしまいました。障害児が増えており、療育体制への県の責任を弱体化することは同意できません。
　社会保障の改悪は、県民生活を脅かしています。介護保険は今後、軽度の要支援者へのホームヘルプ、デイサービスを市町村に移行させようとしています。
　県社会保障推進協議会が行った県内自治体への調査では、３割以上が不可能と答えています。「現在の人員体制では無理」「市町村に格差が生じる」「介護サービス低下が心配」など意見が寄せられました。国に対して社会保障の改悪をやめるよう働きかけることです。
　一般職員４３人、教育職２６２人の職員削減は、県民サービスの低下と職員の労働強化につながり同意できません。
　県政の最重要課題は大型開発の見直しです。八ッ場ダムを推進し、常陸那珂港など港湾会計は２２１億円、１．６倍も増額です。ＴＸ沿線開発も特別会計は、６２２億円と２倍の増額です。
　売れ残りと借金をかかえ、すでに港湾には２３３億円、ＴＸ沿線開発には２０９億円も借金返済のため税金を投入しているのです。事業の見直しをしなければなりません。
　県民の願いで、子どもの医療費補助は拡充しましたが、厳しい所得制限で２５％は受けられません。中学３年生までの無料化にはあと２５億円でできるのです。
　少人数学級を中学３年生まで拡大するのには、あと５４億円でできるのです。
　開発用地の借金返済に１年間で３５１億円も支出する財政運営をあらため、県民の生活支援に切り換えるべきです。
　東海第二原発の廃炉を求める世論に逆らって、再稼働の動きが強まっています。休止中の原発に核燃料税を課税することは、再稼働容認につながり、同意できません。
　第４６号議案は、県立学校の授業料の無償化制度の廃止に伴う支援金の条例です。所得制限が設けられ、２割以上は授業料を支払うことになってしまいました。教育を受ける権利を保障する無償化制度は、世界の流れであり、廃止の撤回を求めます。
　請願第１号は、ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書提出に関する請願です。
　この３年間、国民の反対を押し切って政府は、アメリカとＴＰＰ交渉を重ね、今年２月には甘利担当大臣は「今回ある程度妥協しないと交渉は漂流する」として、ＴＰＰ交渉は閉幕しました。これを機会に政府は、ＴＰＰ交渉から全面撤退すべきです。食料自給率は大幅に後退します。
　農業に対する保障制度を変えて、米の交付金の半減・廃止や生産調整を廃止するなど、米価の下落と不安定化で家族経営農業を窮地に追い込み、企業経営や大規模経営に転換しようとしています。
　本県は北海道に次ぐ農業県です。ＴＰＰ交渉に参加しないよう政府に働きかけるべきであり、本請願の採択を主張します。
　なお、このあと議題となる議第２号は、市町村合併が進んだことに選挙区を合わせようとする公職選挙法改定に伴うもので、同意できません。
　定数削減と選挙区を広げるだけでは住民との関係を希薄にし、地域代表としての県議会議員の性格を否定することにつながりかねません。本県においては６割にあたる２２選挙区で、民意が正確に議会に反映されない１人区です。さらに、「１票の格差」も２倍を超える選挙区が５つ、人口と定数の逆転選挙区が８つもあります。選挙区割りは民意が正確に反映されることを基本にすべきです。以上で討論を終わります。