大内久美子議員

最終補正――開発の破たん処理を最優先、当初の４倍

　日本共産党の大内くみ子です。
　第５６号議案、平成２５年度一般会計補正予算の保有土地対策、関連する６８号港湾事業と６９号の土地区画整理事業特別会計予算に反対いたします。
　一般会計と特別会計合わせて３３６億４千万円の増額補正のうち、突出しているのが保有土地対策の２６４億円の増額です。２５年度分は当初と合わせて、３５１億円の税金投入となり、取手市の一般会計とほぼ同じです。
　県税収入は７１億円の増額ですが、増収分の５倍もの一般財源は、どこから生み出したのでしょうか。行革の名のもとで強行した補助金や事業費の削減、低価格入札、県職員の給与削減など、県民に犠牲を強いてきた結果ではないでしょうか。あまりにもゆがんだ財政支出であり、認められません。
　平成１８年から、開発用地の売れ残りを抱え、莫大な借金を銀行に返済するための保有土地対策が行われてきました。これまでの総額は１，８２７億円にものぼります。内訳は、開発公社に８５１億円、住宅供給公社に３６９億円、港湾事業に３３２億円、ＴＸ沿線開発に９９億円などです。これらは橋本県政が重点にしてきた大型開発であり、破たんは明らかです。
　大型開発に反省も見直しもしないで、血税で破たん処理を行うことは許されません。
　今回はじめて港湾事業の借金返済に２３３億円投入します。常陸那珂港区は、平成２４年度までの事業費は３，８３９億円です。そのうち県の支出は１，６９４億円で、借金は９３１億円です。すでに完成した北ふ頭は、東京電力、コマツ、日立建機の専用ふ頭のような状況です。
　これから中央ふ頭埋立事業で、新たに３６ヘクタールの工業用地を、平成２９年度まで造成する計画です。
　特定企業のために、莫大な事業費を投入して、海の上に工業用地を造成しようとしています。
　県が行った県政世論調査でも、港湾整備などを望む声は、わずか２．７％であり、県民の願いとかけ離れており、中央ふ頭建設の中止の決断をすべきです。
　保有土地対策は、予算編成をゆがめてきました。
　平成２１年から２４年は当初予算の２倍から３倍に、最終補正で増額しています。今補正は４倍という異常なものです。県民の血税を、最終補正で最優先して開発の破たん処理に投入することは許されません。
　大雪での農業被害は２７億円、補正予算ですみやかに支援策を講じるべきでした。４月から消費税が増税になり、県内経済も県民の暮らしも、ますます厳しくなってきます。県民の暮らしを支援する施策にこそ使うべきです。
　第８０号は、県が行う建設事業への市町村負担です。地方財政法２７条は「一部を負担させることができる」と規定して、義務付けはしておりません。
　震災の復興が道半ばという時、負担をさせない施策をとるべきであり、同意できません。以上で討論をおわります。