日本共産党 茨城県議会議員団 一人一人が大切にされる政治をめざして
議員紹介 県議会報告 質問・発言 申し入れ・提案
HOME BACK
質問・発言

●13年第4回定例会――議案にたいする討論(13年12月16日)

大内久美子議員

核燃料税――原発再稼働につながる課税に反対

 日本共産党の大内くみ子です。
 第105号議案は、指定管理者への委託料の債務負担行為であり、同意できません。
 平成18年から指定管理者制度が導入され、日本共産党は反対しました。経費の削減が目的であり、労働条件の悪化と公的サービスの低下につながると指摘しました。今議案の県立あすなろの郷は、導入前に比べて年8億2千万円の減額、平成25年は正職員が55人減り、嘱託職員は1.6倍も増えました。県立健康プラザは、委託料が年1億円以上も削減です。
 私どもは、福祉や教育施設は、条例に非公募を明記することを求めてきました。今回も同じ事業者の指定であることから、専門職員の確保と養成が課題であり、非公募にすべきです。今こそ、公の施設の管理運営は、委託料の削減をやめ、実態に即して拡充すべきことを強く求めます。
 第106号議案は、核燃料等取扱税条例であり、同意できません。
 福島原発事故は、14万人余の避難者、汚染水の危機的状況、除染、産業への甚大な被害など、2年前の収束宣言とはほど遠い現状です。原発と人類とは共存できないとの世論は広がり、本県でも、東海第2原発の廃炉を求める30万人を超える署名が、知事に提出されています。
 ところが、日本原電の浜田康男社長は、本税の同意の意見書に「原発の稼働に伴い、必要な安全対策に活用され、立地地域と原発の共生につながるものと県と確認した」とのべています。原子力研究開発機構の東海再処理施設では、高レベル放射性廃棄物とプルトニウムの保管が暗礁に乗り上げ、最終処分の見通しもたっておりません。
 今こそ、原発の廃炉、核燃料サイクルから撤退する決断が必要であり、原発推進、再稼働につながる税条例には反対です。
 認定1号は、平成24年度の公営企業会計の認定であり、同意できません。県広域水道の県南、鹿行、県西、県中央の四事業はすべて黒字で、総額26億6千万円でした。関係市町村長や住民からは、黒字分は料金値下げに還元すべきと、要望書が出されています。しかし、黒字は減債基金の積み立てにして、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業など、必要のない水源開発の推進です。
 1日100万人以上の水余りを県自身が認めており、水源開発は中止して、水道料金の値下げに踏み切ることを強く求めるものです。
 認定2号は、平成24年度の一般会計、特別会計の認定であり、同意できません。後期高齢者医療保険料と介護保険料が値上げとなり、各種補助金は削減を続けています。茨城租税管理機構は、住民税担当を10名も増員して、滞納の差し押さえなど、強制取り立てを容赦なく強行しました。一般職員152人、教育職は192人も削減し、退職金の削減もおこなわれました。
 一方で、工業団地、TX沿線開発、桜の郷など、開発用地の破たん処理に、365億円も一般財源から支出しました。開発の失敗を県民に押し付けることは間違いです。県債残高は2兆円を超え、通常県債の7割以上は公共事業です。
 通学路の整備にこれまで12億円支出し、整備にはあと71億円必要です。
 国直轄事業の港湾、ダム、道路などには年間222億円も負担しています。公共事業は生活密着型に転換すべきです。大型開発からの脱却こそ、県政の重要課題であることを強調するものです。
 25年10号は、私学助成の拡充を求める請願です。5万7千人の署名には、父母の教育費の負担軽減の願いが込められております。私立高校は就学支援金制度のもとでも、公立に比べ年間50万円も学費負担が多く、公私間格差の是正は切実となっています。
 平成22年に開始された高校授業料無償化は、先の国会で廃止され、所得制限が導入されました。若い世代の学ぶ権利を保障し、社会全体で支えるという教育無償化の理念は世界の流れです。私学も含め無償化の拡充こそ求められています。
 25年11号も、30人以下学級の早期実現など教育条件の整備を求めており、いずれも採択すべきものです。以上で討論を終わります。


PAGETOP

〒310-8555水戸市笠原町978-6茨城県議会内 日本共産党議員室TEL:029-301-1387(直通・FAX兼)
Copyright(c)2010 日本共産党 茨城県議会議員団 All right reserved.