日本共産党の大内久美子です。第８７号議案は「子ども・子育て支援法」に基づく審議会の設置であり、同意できません。
　新制度は、保育に企業の参入をすすめ国や自治体の責任を大きく後退させようとしています。父母や関係者の運動により児童福祉法第２４条１項の市町村の保育実施義務は残すことができました。
　しかし、２項に認定こども園や家庭的保育、小規模事業など、市町村が直接責任を負わない多様な事業が位置付けられました。マンションの一室や空き店舗の活用、職員の配置基準の引き下げなど、営利企業の参入を促進させ、保育に格差を広げようとしています。
　国と自治体の責任で認可保育所を増やすことこそ、安心・安全な保育に応える道です。そのためにも、保育所の整備補助金廃止方針をやめさせ、公立を含む復活と拡充、運営費の増額、保育料の負担軽減を国に求めるとともに、自治体独自の施策を拡充していくことです。
　審議会が、保育の公的責任を後退させる計画づくりをしてはならないことを強調しておきます。
　第９２号議案は、八ッ場ダムの工期を２０１９年度まで、４年延長することであり、反対です。
　建設開始から４３年もたち、工期延長、工事費の倍増で４６００億円にと３回の見直しがありました。
　反対理由の第１は、人口減、１人１日最大給水量が減少しており、日量１９２万トン、本県では９万４千トンの新たな水源開発は必要ありません。
　第２は、洪水対策にダムの調整効果がないことは、国も認めています。利根川の河川改修予算を減らすのではなく、増やすことこそ課題です。
　第３は、活火山の浅間山と草津白根山の下流に位置し、大噴火、巨大地震など災害対策は検証されておりません。ダム本体や代替地の地質は地すべりの危険と環境破壊が指摘されています。第４は事業費の大幅増額は必至です。５００億から６００億円の増額も予測され、県の財政負担と県南広域水道の水源費負担は、県民生活を圧迫してしまいます。「ムダなダム」の象徴である八ッ場ダムは中止をすべきです。
　請願２５年７号は、高校卒業までの医療費無料化を求めており、採択すべきです。
　本県は、小学３年生まで医療費助成を実施しています。県内市町村の６割、２６自治体では中学３年生まで拡大しています。高校３年までの完全無料化には、あと３０数億円で実施できるのです。子育て支援を最優先して、税金を投入すべきです。よって、不採択には同意できません。
　２５年第８号は、新聞購読料への消費税軽減税率適用に関する請願です。新聞が国民の「知る権利」を保障し、活字文化の発展に寄与していることは言うまでもありません。新聞発行を守るための軽減税率の適用は支持します。しかし、本請願は、来年４月からの消費税増税を前提にしており、増税の実施で軽減税率が適用されたとしても、消費がさらに落ち込み、新聞発行も大打撃を受けてしまいます。よって、増税を前提にした本請願には同意できません。
　なおこの後、議題となる議第７号は、消費税増税の実施中止を求める意見書です。
　いま、長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、そのために景気が悪化する深刻な「デフレ不況」が続いています。こうしたときに増税すれば、国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済を危機に陥れることは明らかです。その結果、消費税以外の税収は減り、財政はむしろ悪化してしまいます。
　所得が減り続けるなかでの増税実施には、増税が必要と考えている方々のなかにも、懸念の声が広がっています。来年４月からの増税中止は国民多数の声であり、本意見書の可決を強く求めます。
　議第２号は、防犯カメラ設置促進を求める意見書であり、同意できません。
　人権侵害につながり、慎重な運用が求められていますが、日本には監視カメラの運用を定める基準や法律がありません。欧州連合では、個人のプライバシー情報の収集や利用方法などの基準を定めています。米国でも顔認証システムの運用指針を公表しました。設置場所、利用方法など法規制をすべきことを強調し、討論を終わります。