日本共産党の大内久美子です。第７２号議案は、来年４月、再来年１０月の消費税増税による地方消費税率引き上げの改定であり、認められません。
　消費税の１０％引き上げで、１３兆５千億円、その他の増税や社会保険料の値上げなどで、２０兆円も国民負担が増えてしまいます。年収５００万円のサラリーマン４人家族で年間３１万円もの負担増になり、１ヶ月分の給与に相当します。
　昨年、帝国バンクや日本商工会議所が実施したアンケート調査では、「業績に悪影響を懸案する」と６７％の企業が答え、小規模事業者では「増税分を価格に転嫁できない」と７１％が答えています。さらに医療や年金、介護保険など社会保障の大改悪を同時にすすめようとしています。
　１９９７年に消費税増税など９兆円の負担増で大不況に陥り、税収は１４兆円も減ってしまいました。いま消費税を増税したら、国民に多大な負担を押し付け、企業活動に困難を持ち込み、税収を減らし、暮らしも景気も財政もさらに悪化させてしまいます。あまりにも無謀な増税は中止すべきです。
　第７９号議案は、県職員の給与を減額するもので、同意できません。国が一方的に給与削減率をきめ、実施を強制する前提で地方交付税を減額したことは、地方公務員法の原則を踏みにじるものであり、全国知事会など地方６団体が「極めて遺憾である」との共同声明を発表したことは当然です。
　減額を行わない決断をすべきでした。ところが減額率を３区分で提案し、職員の８割は７．７７％の減額です。県職員、教員、警察官など３万４千人の暮らしを直撃し、民間労働者の賃下げに連動し、地域経済への打撃は計り知れません。
　総額９６億円の減額ということです。本県は平成２４年度に売れ残り土地の借金返済に３６５億円も一般財源を投入してしまいました。
　銀行への返済より、職員の暮らしを重視すべきです。デフレ不況を加速する給与削減の撤回を強く求めます。
　第８０号議案は、知事の給与を２５％削減するものです。５期２０年の橋本県政は、国と一体になって大型開発を推進し、破たんが明らかになっています。この責任をとって、給与の大幅減額を実施し、４年ごとの退職金を支給しないと条例を改正すべきでした。全国で４県が支給しておりません。
　ゼネコン汚職で逮捕された前知事にかわって橋本知事が就任した平成５年はバブル経済が崩壊した年でした。大型開発を見直し、暮らし・福祉優先の県政に切り換えることが求められていました。しかし、常陸那珂地区と港湾建設、つくばエクスプレス沿線開発、茨城空港、工業・住宅団地開発など、さらに推進してしまいました。
　１５００ヘクタールの土地と、４，４００億円の莫大な借金をつくり、将来負担比率は全国４番目です。一方で、県職員２，０００人と教育職２，９００人を減らし、福祉や補助金を削り、破たん処理に莫大な税金投入など、失政のツケを県民に押し付けてしまいました。知事の姿勢が厳しく問われます。
　第７５号議案は、県立植物園入園料の２．５倍の値上げであり、同意できません。
　問題は管理委託料を５年前より１６００万円も減らしてしまいました。年間６万人が利用しており、県民の願いは低料金で自然に親しめることです。
　請願２５年４号は、ＴＰＰに参加しないことを求めており、不採択には反対です。
　安倍政権が推進しているＴＰＰは、日本経済の成長につながるどころか、農林水産業、医療、雇用、食の安全など、日本経済を土台から壊すとともに、「非関税障壁の撤廃」の名でアメリカ型のルールを押し付けられ、経済主権も売り渡すことになってしまいます。日本社会が後戻りできない亡国への道を進むことになるのは明らかです。
　とりわけ食と農は壊滅的な打撃をうけ、地球規模での食料不足が大問題になっているとき、食料の大半を外国に頼る国にしてしまうこと許されません。
　農林漁業、国民皆保険制度、日本の国益を守るということであれば、ＴＰＰ交渉から撤退する以外にありません。採択を主張し、討論を終わります。