日本共産党の大内久美子です。第３９号議案の平成２４年度一般会計補正と、６３号、６５号議案の県が行う建設事業等に対する市町村の負担額について、反対討論を行います。
　一般会計は４３２億円の増額で、最終補正は１兆１，６７２億円となります。増額の５７％、２４８億円は、売れ残った莫大な工業団地や県と一体になって開発をすすめてきた開発公社、土地開発公社の財政破たんへの対策費です。ほとんどが銀行への借金返済にあてるものです。
　これほど、財政運営をゆがめてしまっていいのでしょうか。県税収入増額分は１４８億円、繰入金５３億円など、今回の一般財源は１９７億円です。これら一般財源の１．３倍も破たん処理に充ててしまうのです。
　破たん処理費は、平成２４年度末で総額３６５億円、当初予算の約３倍です。平成２２年度は当初予算の２倍、平成２３年度は３倍です。このように補正予算で大幅に増額するやり方は、県民をだますことではないでしょうか。
　財政が苦しいとの理由で独自事業や補助金、委託金など容赦なく削ってきました。
　納税者である県民は、到底納得できるものではありません。
　売れ残り土地の８割は、橋本県政の下で購入したものです。破産した住宅供給公社の第３セクター債の償還金、常陸那珂地区、桜の郷、工業団地、ＴＸ特別会計、阿見吉原開発など、これらの破たん処理に投入した額は平成１８年から、１，４９７億円と莫大なものです。
　県財政と県政運営をゆがめている開発行政は、反省し、転換しなければなりません。
　私がこれまで提案してきたように、銀行への借金返済は、貸し手側の責任もとらせて、減額、長期間の返済など実行すべきです。
　ところで、今補正の経済対策関連は５９０億円で、その６割にあたる３５８億円は国補公共事業です。県単公共は６億円の減額です。高規格道路、港湾などの大型公共事業であり、この経済対策で１８５億円も県債を増やすことになってしまいました。
　２４年度末までの災害復旧事業費は、常陸那珂港で９３億３，０００万円です。一方で県立学校は６３校分で３９億５，０００万円、一つの港の復旧費が６３校分の２．４倍です。生活密着型の公共事業こそ県民や地元業者の願いです。今補正は、浪費型の大型公共事業への逆行ではないでしょうか。
　第６３号、６５号の市町村への負担額は、地方財政法２７条で県の行う建設事業は市町村に対し、「経費の一部を負担させることができる」と規定し、負担の義務付けはしておりません。北茨城市、ひたちなか市、神栖市など漁港整備の負担金は１億２，０００万円です。震災と津波で大きな被害を受け、福島原発事故による海洋汚染も深刻です。こうした時、これら地元負担をさせない施策をとるべきでした。よって、これらの議案には同意できません。以上で討論をおわります。