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質問・発言

●12年第3回定例会・議案にたいする反対討論(2012年9月28日)

教育の機会均等を保障する「高校無償化」の維持・拡充は強い願い

大内久美子議員

 日本共産党の大内くみ子です。第108号議案は、県立西山研修所を廃止する条例改定であり、反対いたします。
 昭和13年に県立西山修養道場として設置し、74年も運営してきた、県内で最も歴史がある、貴重な研修所です。平成22年は、3万3,800人が利用し、学校や青少年団体の宿泊研修や企業の新人研修など成人者の利用も多いことが特徴です。県外の利用は3千人です。
 廃止の理由が「運営コストが高い」「厳しい財政状況のもと、行革で施設数を減らす」ということです。しかし、青少年にとって共同生活や自然体験活動は、ますます重要です。
 周辺の歴史文化遺産と豊かな自然と農村環境を生かした、都市と農村の交流拠点であり、県北振興としても大事な施設です。
 すでに平成21年3月に笠間市の吾国山洗心館を廃止し、今回の措置で県央、県北地域に県立青少年教育施設はなくなってしまいます。廃止後は、常陸太田市に無償譲渡して、運営を移管するということです。運営費などの市の財政負担について支援策は示されておりません。
 財政が苦しいという理由で、貴重な県立施設を廃止し、市に運営を押し付けていいのでしょうか。見直すべきは、常陸那珂港などの大型公共事業です。よって同意できません。
 24年12号「教育費無償化」、13号の「ゆき届いた教育」の前進を求める請願は、採択すべきであり、委員長報告の不採択には同意できません。
 平成22年度から公立高校の授業料の無償化が実施され、私立高校の授業料には就学支援金で一定額が支給されました。しかし、文科省の調査でも、公立で23万7千円、私立で68万5千円の年間負担があり、教育の機会均等を保障するためにも無償化の拡充は強い願いです。
 いじめ問題や確かな学力をつけるなど、一人ひとりが人間として大事にされる教育の保障が課題です。そのための教育条件整備の要は、少人数学級の実施と教員の増員です。請願は小中高の全学年で実施することを強く求めています。
 日本の教育機関への公財政支出は、国民総生産、GDP比で3.3%と、OECD加盟国のなかでは最下位です。OECD並みの五%に引き上げて、7〜8兆円の教育費を増やすことを、国に要望することは当然です。
 24年8号も同様の請願であり、本来なら採択すべきではないでしょうか。
 なおこの後、議題となる、議第18号は、「李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」についてです。 韓国大統領の竹島訪問は、日韓両国間の緊張を高める行動といわなければなりません。日本が竹島の領有権を主張することは歴史的な根拠があります。同時に、竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国を植民地化していく過程にあり、韓国は事実上、外交権が奪われた状況でした。
 竹島問題を解決するには日本が韓国の植民地支配に対する反省をきちんとおこない、冷静な話し合いのテーブルをつくることが不可欠です。こうした立場ではなく「日韓通貨協定更新の見直し」など制裁措置の強化を求める本意見書には同意できません。
 議第19号は「中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する意見書」です。まず、日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されません。在中国邦人、日本企業、大使館の安全確保のために万全を期すことが中国政府に求められています。
 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土です。日本政府がこのことを国際社会及び中国政府に対し、理をつくして主張する外交努力が何より重要です。
 本意見書の「警備を含め万全の態勢を構築」するなど、物理的対応の強化や軍事的対応は、理性的な解決の道を閉ざすものであり、同意できません。以上で討論を終わります。


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