日本共産党の大内久美子です。
　第５２号議案の平成２３年度一般会計補正予算と、第７６号議案の県が行う建設事業等に対する市町の負担額について反対討論を行います。
　東日本大震災から一年が過ぎ、復旧・復興は県政の最も重要な課題です。
　国の第三次補正をうけた、県の補正予算は、震災関連の土木費施設復旧費で３１７億円の減額、中小企業緊急融資で１３８億円の減額など、震災関連で３２３億円の減額補正となりました。復旧事業の早急な実施について、国に強く働きかけなくてはなりません。
　同時に県民の暮らしと生業再建のため、独自の支援策をつくり、国を動かしていくことが求められています。ところが、補正予算で最優先したことは、莫大な県工業団地の売れ残りをかかえた開発公社の借金返済処理費でした。これらの２５０億円もの支出は、補正の一般財源総額の８２％も占めています。２３年度の保有土地対策と称した破綻処理費は３６６億円、当初予算の２．９倍に増額し、歪んだ財政支出にしてしまいました。
　平成１８年から、住宅供給公社、土地開発公社、桜の郷、開発公社、ＴＸ沿線開発、阿見吉原開発など、保有土地対策に１１３１億円も税金投入をしてきました。平成２１年度からは、最終補正で当初の２倍以上も増額してきたのです。
　財政難を理由に、職員を減らし、事務事業の見直しや補助金削減など、市町村や県民にツケを回し、最終補正で開発の破綻処理費を大幅に増額するという財政運営の悪循環は抜本的に見直さなければなりません。
　一般財源の８４％は地方交付税でした。開発の破綻処理より、県民のために活用すべきです。
　全国４４位の小中学校の耐震化の遅れを早急に解決するため、県独自の補助制度をつくるべきです。
　放射能汚染で、独自の除染対策を行っている市町村への支援策を実施し、国に働きかけることです。子育て世代から強い要望が出されている内部被ばくの健康調査を実施することです。住宅や店舗再開のための、修繕費補助制度も必要であり、国に法改正を求めることです。
　漁業は震災と津波で大きな被害をうけ、福島原発事故による海洋汚染も深刻です。こうした時、第７６号議案の漁港の整備に、北茨城、日立、ひたちなか、神栖市に２億５千万円余の地元負担をさせない判断が必要でした。地方財政法２７条では、県の行う漁港などの建設事業は「市町村に対し、経費の一部を負担させることができる」と規定し、負担を義務付けておりません。
　震災復旧事業に対する県政のあり方が問われていることを指摘して、討論を終わります。