日本共産党 茨城県議会議員団 一人一人が大切にされる政治をめざして
議員紹介 県議会報告 質問・発言 申し入れ・提案
HOME BACK
質問・発言

●11年第4回定例会・議案などにたいする討論(11年12月20日)

大内久美子議員

進出企業への税金免除を延長、地元企業の育成、内需拡大こそ必要

 日本共産党の大内久美子です。通告した議案の討論をおこないます。
 第136号議案は、人事委員会勧告にもとづく職員給与の改定です。40歳代以上の職員を対象に平均0.25%、年間1万5千円を引き下げるもので、給与引き下げは3年連続となります。
 職員の生活を圧迫するだけでなく、社会保障の給付水準などにも大きな影響を及ぼします。さらに民間の給与水準の引き下げを招き、地域経済をますます冷え込ませてしまいます。
 大震災直後に不眠不休で仕事を続ける職員の姿がありました。自治体職員がいかに住民の安全と安心、復旧・復興に欠かせない存在なのか、あらためて実感いたしました。地域経済と震災からの復興にとっても、職員給与を削減することには同意できません。
 138号議案は、県内に新規立地と増設をした企業に対し、法人事業税と不動産取得税の免税措置を、3年間延長するものです。
 8年前につくり、免税総額は260億円で、免税額の7割以上は、資本金1億円以上の企業です。企業を呼び込むために導入した優遇措置ですが、効果はあったのでしょうか。法人事業税の構成比は前年度に比べて、2.3ポイント、8年前に比べて9.8も下がっています。地元企業育成や内需拡大策こそ必要です。
 私どもが提案してきた住宅リフォーム助成制度は、秋田県が1年半前に実施し、33億円の補助で工事総額は492億円、経済波及効果は780億円と補助額の24倍です。地元建設業の仕事が増え、地域経済の活性化に結びついています。
 企業呼び込みの政策を切り換えることであり、よって同意できません。
 認定1号は、平成22年度の公営企業の決算です。県南、鹿行、県西、県中央の4つの広域水道事業はすべて黒字で、25億7千万円となりました。水道料金値下げの要望が関係市町村長や企業長から出されていますが、県西以外実施しませんでした。
 県南水道は25億7千万円の累積黒字にもかかわらず、原価より1.2倍も高い供給単価です。黒字分を還元するのは当然であり、八ッ場ダムの事業中止で、さらに大幅値下げができます。
 県中央水道は、26年前にはじまり、計画の5分の1以下の給水実績です。拡張計画や霞ヶ浦導水事業を中止し、値下げをすべきです。
 高い水道料金の値下げに踏み切ろうとしない決算には同意できません。
 認定2号は、一般会計、特別会計の決算です。財政が厳しいとの理由で、職員122人、教員192人を削減し、県内唯一の肢体不自由児・障害児療育施設、県立こども福祉医療センターの民設民営化を強行してしまいました。一方で、開発公社、土地開発公社、住宅供給公社に141億円、TX特別会計に100億円と、241億円も補助金投入です。
 さらに住宅公社は、380億6千万円の第三セクター債で、破たん処理を決めました。破たんの究明をせず、融資した銀行には責任を問わず、すべて県民負担にさせることに、厳しい批判が寄せられています。年度末の売れ残り土地は1500ヘクタール、借金は3800億円です。大型開発の見直しは急務です。
 ところが、TX沿線開発に594億円、阿見吉原区画整理事業に115億円、工業団地整備に153億円と、莫大な支出をしてしまいました。
 大震災をうけ、命と暮らしを守る県政がこれまで以上に求められている時、大型開発からの脱却は、最重要課題であることを強調し、決算には同意できません。
 請願23年14号と15号は、障害児学校の不足教室解消と、つくばに新設を求める請願であり、不採択には反対です。不足教室は167教室もあり、深刻な状況です。音楽室など特別教室の転用は、教育活動を制限しています。2010年から14年にかけての整備計画は、抜本的な見直しが必要です。
 つくば養護は、開校から5年目で2倍も児童生徒が増え、366人の過大校となってしまいました。プレハブ教室や増設は速やかに実施し、新設計画を立てることです。
 障害児に劣悪な教育条件は、教育の差別化ではないでしょうか。関係者の願いにこたえ、一日も早く改善しなければなりません。以上で討論を終わります。


PAGETOP

〒310-8555水戸市笠原町978-6茨城県議会内 日本共産党議員室TEL:029-301-1387(直通・FAX兼)
Copyright(c)2010 日本共産党 茨城県議会議員団 All right reserved.