日本共産党の大内久美子です。通告した議案の討論をおこないます。
　第106号議案は、国の第２次補正にもとづく、東日本大震災の復旧を中心にした一般会計補正予算であり、意見をのべて賛成いたします。
　被災者の生活と生業を再建することは急務です。本県では９月30日現在、被災住宅は18万棟を超え、その87％は一部損壊です。私は繰り返し支援策を求めてきましたが、一部損壊には全くありません。義援金の活用や独自の支援を行うことです。
　福島原発事故で避難している方に、民間賃貸住宅借り上げを県が責任をもち、すみやかに実施すべきです。放射能汚染に対し、測定器の増設、除染費用、焼却灰や下水汚泥などの処理について国が責任をもって行なうことです。
　県商工会連合会などの被害状況調査では1,770社、136億円の被害額でした。二重ローン対策として県産業復興機構を早急に立ち上げ、零細業者を含めすべての業者が救済されるよう求めます。
　原発事故の風評被害は深刻です。農畜産物の損害賠償請求は263億円で、これまでの仮払いは66億円、25％です。水産物の仮払いは50％、水産加工品はゼロという状況です。10月から本払いということですが、関係者は農畜産物で40％位の補償かもしれないと訴えています。観光物産も50億円の被害です。
　被害者の苦しみに寄り添い、全面賠償を東京電力にさせるよう知事は国に強く要求すべきです。原子力損害賠償支援機構法が通り、東電を債務超過にさせずに存続させ、公的資金と電気料金値上げという、国民負担でまかなうとしています。東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ、株主やメガバンクにも社会的責任を果たさせるべきです。
　公共事業で最優先すべきは、学校の復旧と耐震化です。公立学校は95％が被害を受け、復旧は８月31日で小中４割、高校で２割でした。年度内復旧は小中で97％、高校は76％です。小中学校の耐震化は全国43位で、特別の予算措置が必要です。
　ところが、９月27日と10月３日、「茨城を忘れないで下さい」と、知事と県選出国会議員が国に要望書を提出しましが、文部科学省への要望がありませんでした。学校の復旧と耐震化に真剣に取り組むことを求めます。
　第108号議案は、輸出入コンテナ荷主にたいする助成であり、同意できません。第１次と第２次補正で港湾復旧には180億８千万円投入し、一方で県立学校には港湾の４分の１、47億７千万円です。
　復旧を必要としている県立校は124ヵ所あり、４つの港湾には県立学校の４倍もの補正予算です。逆さまではないでしょうか。
　第116号議案は、地方税法改定にともなう県税条例の改定です。寄付金税額控除の適用下限の引き上げなど賛成できる内容も含まれておりますが、上場株式等の配当及び譲渡所得に係る税率を軽減する特例措置の２年延長は、いわゆる金持ち優遇税制を温存するものです。予定どおり本年12月の期限をもって廃止すべきです。さらに、納税者に対する罰則の強化が盛り込まれており、人権を無視した税務調査や滞納処分、差し押さえが広がっているなかで、権力行使を助長し、拡大していくことにつながりかねません。よって同意できません。
　請願23年６号は、定時制高校の自校方式給食の完全実施を求めるものです。
　行財政改革の一環として、外部委託宅配弁当にする方針を昨年10月に教育委員会が出しました。関係者からは存続の要望が強く出されています。給食は「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法」と、食の安全と地産地消をすすめる「食育基本法」に則ったものです。
　悩みや困難を抱えて、一日一食しか食事をとることができない生徒などに、栄養のバランスのとれた温かい食事を提供し、食事の楽しみや重要性、心身の健康、作ってくれた人への感謝の気持ちや食文化を実感できる、すばらしい教育の機会をなくしていいのでしょうか。
　この大切な教育を切り捨てることは、間違ったニセの「行革」です。よって、不採択には同意できません。以上で討論を終わります。