日本共産党の大内久美子です。通告した議案の討論をおこないます。
　第８２号議案は、東日本大震災の被災者支援と復旧の予算措置です。課題はありますが、急を要する事業であり、賛成いたします。
　本県の住宅被害は約１４万６千棟です。国の生活再建支援法では、全壊で最大３００万円の支援です。被災家屋の約９割を占める一部損壊には支援策も見舞金もありません。商工業者の７割が被害をうけ、建物や空調・給水設備の修理を必要としています。
　生活再建支援法を抜本的に改正し、支援額の引き上げ、対象を半壊や一部損壊、店舗の再建にも拡大するよう国に求め、県独自の支援制度の創設が必要です。
　中小業者から、１万４千件もの相談が寄せられ、農業者、漁業者からも、「マイナスからではなく、せめてゼロからスタート」をと、強い要望が出されております。制度融資の抜本改正が必要です。被災者の返済不能となった債権を地域金融機関から買い取る仕組みをつくり、債務の凍結・免除を行うことです。
　本県の公共施設の被害は１万６００ヵ所、１，３３３億円と示されました。今補正の災害復旧費は９６５億円で、被害額の７２％です。国の第二次補正でさらに大幅な予算増が必要です。
　今補正額で最大のものは、土地改良、次に港湾、河川、道路の補修です。
　港湾は県立高校補修の４．６倍です。埋め立て地の液状化による被害です。このまま莫大な税金投入をしていいのでしょうか。災害を機に、常陸那珂港中央・南ふ頭の建設の中止など大型公共事業を見直さなければなりません。
　財源の６割以上は国庫補助２割が県債です。私どもは法人税減税や証券優遇税制の延長の中止や不要不急の大型公共事業の中止、政党助成金の廃止など提案してきました。
　政府は基礎年金の国庫負担２分の１の財源とする「埋蔵金」の転用をはかりました。この穴埋めに消費税を値上げする検討がはじまりましたが、到底認められません。
　福島原子力発電所の事故は、コントロール不能の、他の災害にない異質の危険を証明しています。漁業、農業、観光業などすべての分野で風評被害の全面補償を行うべきです。
　県民の不安に応えるために、せめて放射能測定器を各学校、公共施設に配備する予算を計上すべきでした。
　地震と津波が世界有数の日本では、全国５４基の原発どこも危険であり、本県は老朽化した東海第二原発の廃止を求めるべきです。
　第９０号議案は、県主催の取手競輪を、他の施設で開催できるようにした条例改定であり、同意できません。
　建設から４１年がすぎ、本年から５ヵ年の改修計画をすすめようとしていたとき、被災したのです。この際、公営ギャンブルから撤退すべきと主張いたします。
　平成２２年度の本場入場者数は１５万人で、ピーク時の１３％、県への一般会計繰り出し金は１億円で、ピーク時の３％となってしまいました。
　昨年実施した日本共産党取手市委員会の市民アンケートには、競輪場の廃止と計画的な廃止を県に求める声は７３％でした。取手市の中心市街地に１０ヘクタールも有する競輪場は、街づくりと地域経済にマイナス影響を与えてきました。文化や地域振興に貢献する施設に転用するなど、検討を開始すべきです。
　第９８号議案は、県立日立一高に中学校を併設し、医学・理工学進学コースをつくるための条例改定で、同意できません。
　中学校の序列化と小学高学年まで受験競争を激化してしまいます。並木中等学校は４年目を迎えましたが、志願倍率は本年３月で４．６１倍でした。一人ひとりの人格の形成こそ教育の目的です。公立中高一貫校の導入は、学校間格差を広げ、統廃合の手段として利用されるなど、高校教育をゆがめてしまいました。
　請願２３年３号は、「所得税法５６条の廃止を求める意見書」の採択を求めております。中小零細業者は、地域の経済を支える不可欠な存在ですが、家族が従事している場合、税法上では給料を必要経費として認めておりません。法の下の平等、人権尊重に反しています。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国など先進国では当然認められております。
　不況にあえぐ中小業者にとって所得税法５６条の廃止は切実であり、不採択には反対です。以上で討論を終わります。