日本共産党の大内久美子です。平成２３年度一般会計と２２年度補正予算を中心に、反対討論を行います。
　３月１１日、かつてない大地震と大津波、そして原発事故が本県をはじめ東日本を襲いました。被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　新年度は、震災救援と復興、原子力行政の抜本見直しが最大の課題となりました。
　ライフラインの水道行政が大きく問われました。災害から１週間後の断水戸数は２６万３千戸で、県民の４分の１に供給できませんでした。本県は市町村が確保してきた表流水や地下水など既存水利権を、県広域水道に切り替えさせてきました。
　新年度のダム負担金は４２億円であり、八ッ場ダムなどすべての水源開発をやめて、県と市町村の既存の水道施設や老朽管の改修など、供給体制の強化に切り替えるべきです。
　災害の避難所は４０市町村、５３６ヵ所でした。福祉や医療、教育・文化施設や県営住宅など、公共施設の改修と建て替え計画に、抜本的な対策と予算措置が求められています。小中学校の耐震化率が全国４５番目であり、県の独自補助制度を早急に実施すべきです。
　老朽化を理由に、県立こども福祉医療センターを民立民営化することは、障害児者対策の県行政を弱体化することであり、認められません。
　茨城空港に９億７千万円、常陸那珂港に１３億３千万円、開発用地の破たん処理に１１０億円、これら１３３億円をくらし支援に組み替えたらどうでしょう。災害復旧を含む住宅リフォーム助成制度の創設や国保税の値下げ、介護保険の改善、保育所や特養ホームの増設、全学年で３５人学級を実現できるのです。
　開発用地の破たん処理は、平成１８年からはじまり、２２年度は最終補正を含め２５３億円、新年度予算を合わせると８７０億円もの税金投入です。そのほとんどが金融機関への借金返済であり、貸し手責任を問わない手法に県民から批判の声があがっています。
　新年度は、下水道をはじめ２４０人も職員を減らし、福祉を切り捨てるなど開発のツケを負わせています。
　県庁舎の建設は当初５５０億円、その後、デザインの重視、耐震化などを理由に８５０億円まで引き上げ、建設単価は１．４６倍、坪１９５万円の豪華庁舎となりました。しかし、県議会議事堂や委員会室が地震で使用できません。受注したのは超大手ゼネコンと当時の県議会議員関連の共同企業体でした。大型公共事業の醜態を象徴しています。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、きわめて深刻な状態がつづいており、最悪の場合には、放射性物質が大量に飛散する危険な事態から脱しておりません。専門家の英知を結集し、防ぐべきです。
　安全を守る規制機関を、原発推進の機関から切り離し、独立・強化するなど安全最優先に転換すべきです。
　本県は二度の重大事故を経験したにもかかわらず、国いいなりの原子力推進策をとり、ヨウ素剤の各戸配布など重大事態への対策がとられておりません。老朽化が著しい原電東海第二発電所でのプルサーマルの実施や６０年長期運転をやめさせ、原子力施設の総点検を求めるものです。
　新年度予算は、県民の命とくらし、安全を最優先に、いまからでも被災者支援、復旧・復興を重点にした予算に組み替えるべきです。よって、「産業大県」を標榜する大型開発優先の予算には同意できません。
　なお、この後議題となる議第６号は、教育基本法の目標達成に最も適した教科書の採択を求める決議です。
　そもそも２００６年の教育基本法改定は、国民の強い批判と反対の声を踏みにじって強行されたものです。「国を愛する態度」など２０の「徳目」を列挙し、子どもたちや教師に義務付けました。これは思想・良心・内心の自由を保障した憲法の原則と相容れないものです。
　教科書採択で中心的な役割を果たすのは、日々、子どもたち接し、授業を行っている現場の教師です。議会が数の力で教科書採択に介入すべきではありません。よってこの決議には同意できません。
　議第８号は、国民体育大会の招致に関する決議です。私どもは国民体育大会そのものを否定するものではありません。しかし、いま市町村と県民は被災者救済と生活再建に全力で取り組んでいるときです。多額の財政負担が伴う国体招致の決議は拙速であり、県民の理解は得られず、同意できません。以上で討論を終わります。