現在、高校生の３割は私立高校で学んでおり、私学は公教育の場として大きな役割を果たしている。しかし、私学に学ぶ生徒と保護者は従来から学費の大きな公私間格差に悩まされ、高い学費負担に苦しんできた。
　今年度から公立高校無償化とともに私学への就学支援金が実施され、保護者の負担は昨年度より軽減したものの、無償化された公立高校に比べて、私立高校では支援金を引いても入学金を除いて３０万円〜５０万円の年間学費負担が必要であり、今なお私学の生徒と保護者は高い学費負担を強いられている。また、公立高校無償化によって、無償の公立高校と高い学費負担の私立高校という新たな格差を生み、今後の私立高校の生徒募集にも影響が出てくると危惧されている。
　私学は、独自の伝統をもち、多様な教育を創造する上で公立学校とは異なる役割を果たしてきた。こうした私学教育の多様性を財政的に保障することは、日本の公教育にとって大きな意味がある。
　よって、国においては、子どもの学ぶ権利を保障し、保護者の学費負担を抑え、私学の教育条件改善をはかるため、私立高校の実質無償化に向け、就学支援金の拡充、経常費助成の拡充を図るよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。