日本共産党の江尻加那県議は、3月8日の茨城県議会一般質問で、上程された条例案「県立医療大学や看護専門学校などの授業料の値上げ撤回と、学費の負担軽減」を求め質問しました。
江尻氏は昨年、全国大学生協連が発表した学生の生活実態調査で、日常生活の悩みが「生活費やお金のこと」との回答が多かった結果を示し、「物価高騰の影響は、学生にとってとりわけ深刻」と指摘しました。
「受益者負担」の名のもと、上がり続けてきた日本の高い学費。「お金の心配なく学べる環境をつくるために、公立大学が果たす役割は大きい」と、公的支援の必要性を訴え。他の自治体での無償化の取り組みにも触れ、授業料値上げの条例案撤回と県の無償化実施を求めました。
大井川和彦知事は、「今般の光熱水費高騰を踏まえ値上げを判断した。支払いが大変な方は、奨学金や貸し付けも利用していただければ」と、受益者負担を繰り返しました。
江尻氏は、「今回値上げの県立大学校6校の授業料無償化に必要な予算は年5億円。できない規模でない。富裕層向けの高級ホテル誘致の基金10億円はやめるなど、予算の使い方を変えればできる」と強く求めました。
他に知事の政治資金パーティーについて、「90%を超える収益率は献金に他ならない」と知事の政治姿勢を厳しく指摘しました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月9日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
