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　江尻加那県議は10月26日、来年度県予算の編成をめぐる「重点要望書」を大井川和彦知事宛てに提出しました。

　重点要望は、▽物価高騰▽医療・福祉・子育て▽教育▽中小企業支援▽農業▽平和行政─など全315項目。

　要請書は「申し入れ・提案」

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　茨城県教育委員会は6月20日、現在は不支給となっている公立学校教員の残業代を支払った場合の給与試算額を公表し、残業代を不支給とする現行制度のもと、教員1人あたり年約75万円も低くなっていることが明らかとなりました。

　県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那県議の求めに応じて県が初めて試算したもの。国は公立学校の教員について、不支給の代替の措置として月額給与の4%を「教職調整額」として上乗せしています。

　森作宜民教育長は、現行の調整額は教員1人あたり年22万円で、実態に合わせた残業代は年97万円になると明らかにしました。

　時間外勤務の平均時間は昨年10・11月時点で県内小学校月35時間37分、中学校月48時間55分にのぼるとしています。

　江尻氏は、「実態を見れば、教職調整額で支払われているのは4分の1程度。教員の働き方改革というなら、残業代を認めない今の制度を改善すべき」だと要求。

　教育長は、給与水準を引き上げるなど、教員の処遇改善を諮問する国の動きに触れ、「積極的な検討を期待し、注視したい」と答えました。

　江尻氏は、「教職調整額を10%にすれば良いなどの議論もあるが、これでは『定額働かせ放題』を放置しかねない」と強調。教員増とともに、残業代支払いに向けて県の取り組みを促しました。

（「しんぶん赤旗」2023年6月23日付より転載）

　質問内容は「質問・発言」

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　日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と江尻加那県議ら県内の党議員団らは29日、福島第一原発事故の処理汚汚染水の海洋放出に反対するよう求める申し入れを大井川和彦知事宛に行いました。宇田貴子・ひたちなか市議、花島進・那珂市議、菊池昇悦・大洗町議、川澄敬子・茨城町議、武田さとし・ひたちなか市議候補らが参加しました。

　海洋放出をめぐっては、茨城沿海地区漁業協同組合連合会も反対を表明しており、漁業者の理解は得られていません。

　江尻氏は「原発事故を受けて漁業が継続できる環境をつくることが土台で、風評被害は払拭できていない」と指摘。方針を撤回するよう強く求めました。

　宇田氏は「地元の那珂湊・磯崎の漁協からは、原発事故からの復興をめざす努力が水の泡になり、反対だという気持ちが伝わってくる。行政として味方になり反対を貫いてほしい」と力説。菊池氏は「地元首長に地域の住民・県民がどのような思いや不安を感じているか聞き取ることが必要だ」と述べました。

　花島氏は「漁業監兼者の合意を得て放出するはずだったが、あっさり投げ捨てて不誠実だ。その点だけでも考え直すべき」と求めました。高橋誠一郎衆院1区、吉田つばさ同4区の各候補者がそれぞれ同席しました。

（「しんぶん赤旗」2023年6月30日付より転載。）

　要請書は「申し入れ・提案」