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| 11月議会での山中議員の予算特別委員会質問と答弁 |
日本共産党の山中たい子茨城県議は、11月15日の県議会予算特別委員会で、日本原子力発電（原電）東海第2原発（東海村）で過酷事故が起きた際の避難計画が、1人あたりの居住スペースを3平方メートルとしている県の方針を受け、認識をただしました。
県は当初、1人あたりの面積を2平方メートルとしていたものの、プライバシーの確保や感染症対策などを踏まえ、3平方メートル以上とする「避難所運営マニュアル作成指針」をまとめ、県内市町村に示しています。
山中氏は、受け入れ先の千葉県、埼玉県は4平方メートルにしていると指摘。
「機械的に収容人数を算定することは『絵にかいた餅』と知りつつ、数字をいじるだけで、実効性ある計画とは程遠い」と指摘しました。
また、東海第2原発の老朽化について、原子炉が放射線を受けてもろくなっている問題を受け、県によるさらなる検証を要求。
その上で、「原発事故の教訓は再び事故を繰り返してはならないことだ。再稼働をさせない決断を」と求めました。
大井川和彦知事は、避難所でのパーティションテントの活用を前提に3平方メートルにすると答弁。
原電から示される放射性物質の拡散シミュレーションに応じてテントの必要数を精査するとし、確保すべきテントについて、「備蓄は難しくない」と述べました。
日本共産党の山中たい子茨城県議は、11月15日の県議会予算特別委員会で、県営の洞峰公園（つくば市）に県がパークPFI制度を利用して、グランピング施設などの整備を計画している問題を取り上げ、アンケート調査の結果公表をめぐる県の対応をただすとともに、事業の見直しを求めました。
県は整備計画をめぐり、7〜8月に住民アンケートを実施。
「改善すべき点がある」との回答が86%にのぼった一方、追加のアンケート調査（9月）で賛成が多数だったとして、事業推進の姿勢を示しています。
県は1回目の調査結果を公表しておらず、市の独自集約で見直しを求める意見が多数だったことが分かりました。
山中氏は、県にとって不都合な結果は隠したことになると述べ、「県政の信頼を損なう行為だ」と批判。
さらに、「福祉の増進のためにあるべき公園を『もうかる公園』にするもので、県民の意見を受け止めるべきだ」と求めました。
大井川和彦知事は、追加調査の理由を「反対の方は声をかけ合って答えている可能性もないわけではない」、「（公園は）つくば市民だけのものではない」などと述べ、事業を進める構えを示しました。
山中氏は住民参加の協議会を設置し、公園の運営に生かすよう要求。事業の見直しを求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年11月19日付より転載。）
質問内容は「質問・発言」 |
| 2023年度県予算要望11月2日提出 |
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は11月2日、来年度県予算の編成をめぐる「重点要望書」を大井川和彦知事宛てに提出しました。
山口裕之知事公室長が応対。県議選をたたかう山中たい子県議（つくば市区）、江尻かな県議（水戸市・城里町区）、佐野太一氏（取手市区）らが参加しました。
重点要望は、▽物価高騰▽新型コロナ▽医療・福祉・子育て▽中小企業支援▽農業▽平和行政─など全317項目。
とりわけ東海第2原発（東海村）の廃炉や学校給食費の無償化など、県政課題のほか、消費税5%減税などを国に要望するよう求めています。
山中氏は、「全国8番目の財政力を生かすべきだ」とし、子ども医療費の補助について、「あと23億円あれば窓口負担も所得制限もなくして完全無償にできる。県の予算規模からすればやりくりできる範囲。決断すべきだ」と力説。
江尻氏は、コロナ融資で中小業者が倒産を免れたケースがある一方、県の租税債権管理機構による厳しい取り立てで新たな廃業を生み出しかねないと指摘し、「業者に寄り添った、ていねいな徴税業務を」と求めました。
佐野氏は、学校トイレや公共施設に生理用品を常備するほか、企業任せにしない男女賃金格差の是正を求めました。
知事公室長は、「部署に伝えて検討させていただきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2022年11月8日付より転載。）
要請書は「申し入れ・提案」 |
| 9月議会での山中議員の予算特別委員会質問と答弁 |
日本共産党の山中たい子茨城県議は、9月22日の県議会予算特別委員会で、つくばエクスプレス（TX）沿線の人口急増で、つくば市内の県立高校が不足している問題を取り上げ、「8万人を呼び込む沿線開発を推進してきた県として、県民の要望に応える責務がある」と述べ、新設校の設置を求めました。
山中氏は、共産党が実施した市民アンケートで、不足する市内施設のトップが高校だったと指摘。
学校建設を放置して進められてきたTX沿線の宅地開発をただすとともに、研究学園駅前の県有地を活用した新設校の設置を提案しました。
大井川和彦知事は、市外通学の生徒を念頭に、つくば市周辺の生徒数減少から「県として新設する必要はない」と答弁。
一方で、“つくば市立”として検討することも考えられる」と述べ、つくば市に設置の責任を転嫁する姿勢を示しました。
山中氏は、総務省の調査で県内高校生の通学時間が全国のワースト3位だと指摘。
「県は一人ひとりの学ぶ権利を保障し、教育条件の整備に責任を負っている。TX沿線で利便性の良い場所への県立高校新設を求めたい」と重ねて強調しました。
（「しんぶん赤旗」2022年9月23日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| 9月議会での江尻議員の一般質問と答弁 |
日本共産党の江尻加那茨城県議は、9月13日の県議会一般質問で、岸田文雄首相が来夏以降、日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）を含む原発の再稼働方針を表明したことを受け、大井川和彦知事の認識をただしました。
江尻氏は、岸田首相の再稼働方針に対し、「県や地元の事前了解ではなく、政府が判断を下すという方針転換なら決して認められない」と指摘。
「事前了解権を堅持し、『避難計画ができない限り、再稼働の議論はできない』と国に表明すべき」と求めた上で、大井川和彦知事に再稼働への反対表明を求めました。
知事は、「当然ながら地元の了解が前提になる」と答弁。
再稼働の判断に関わって、県民投票による県民世論の聴取が選択肢に含まれるかを尋ねた江尻氏に対し、「県民投票を含め、さまざまな方法があるが、最適な方法を検討した上で選択したい」と述べました。
江尻氏は避難計画の策定にあたり、避難所の収容面積にトイレなどの非居住スペースが含まれ、県が収容人数を多く見積もっていた問題を指摘。
過大算定があった市町村と人数を明らかにするよう求めましたが、知事は、「いずれの避難元市町村においても、予定している避難者数分（のスペース）を確保している」と明確に答えませんでした。
（「しんぶん赤旗」2022年9月17日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| 8月25日に「国葬」の中止と弔意表明の強制を行わないことを求める要請書提出 |
日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団は8月25日、大井川和彦知事と森作宜民教育長に対し、安倍晋三元首相の「国葬」中止と弔意表明の強制を行わないことを求める要請書を手渡しました。
山中たい子県議は、「国葬要件を定めた法令がない中、国会審議もせず、多額の公費を支出して行われることは法治主義に反する。憲法で保障された内心の自由を侵害し、県民に弔意を強制することにつながり断固中止を求める」と述べました。
江尻加那県議は、元首相の家族葬が行われた際に、各地の教委が学校に国旗の半旗掲揚を要請していた問題について、当時の県の対応を質問。
教育庁総務課の担当者は、県として要請はしておらず、国からも指示はないと回答しました。
（「しんぶん赤旗」2022年8月27日付より転載。）
要請書は「申し入れ・提案」 |
| 新型コロナ対策(第16次)申し入れ |
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は8月8日、新型コロナウイルスの第7波を受け、検査の拡大と物価高騰の対策を求める申し入れ（第16次）を大井川和彦知事宛てに行いました。
山中たい子県議、江尻加那県議、佐野太一氏（県議予定候補）、小池悦子取手市議らが参加しました。
要望は、▽検査・医療・保健所体制の強化▽非課税世帯に限定している生活福祉資金貸付の返済免除の対象拡充と返済猶予▽学校給食について物価高騰分を補てんして無償化も実現する─など25項目。
特に、検査キットを確保して希望者全員に配布するよう求めました。
山中氏は、感染不安を対象外にした県の無料検査の要件を緩和するよう要求。
江尻氏は、自動車保有を原則禁止している生活保護制度の見直し、生活困窮世帯へのエアコン設置・電気代への補助を要望。
佐野氏は、「県が全国の先駆けとなって学校給食の無償化に取り組むべきだ」と迫りました。
県の担当者は、「生活福祉資金は最大1年間の返済猶予期間を設けたい」と回答。
国から配布された約24万本の抗原検査キットを県内の医療機関に充てる考えを示しました。
（「しんぶん赤旗」2022年8月10日付より転載。）
要請書は「申し入れ・提案」 |
| 7月28日に労働局へ最低賃金引上げの要請 |
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党茨城県議団は7月28日、茨城労働局（水戸市）を訪れ、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める「要請書」を、稲葉典行・労働基準部長らに手渡しました。上野氏と江尻加那県議が参加しました。
県の最低賃金は昨年、28円増えて879円になりましたが、1,000円を超えている東京都や神奈川県だけでなく、隣接する千葉県、栃木県に比べても格差が生じています。
「要請書」は、「最低賃金を大幅に引き上げ、家計をあたためることが求められる」と指摘。
▽県の最低賃金を1,500円に引き上げる▽県の審議会と専門部会を全面公開で行う▽税や社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援策を政府に要請する─ことなどを求めました。
江尻氏は、今年度、企業の収益増で県の法人事業税収が安定的に増えている点に触れ、「県民所得が増えながら、住民税も県の収入として確保していくのが健全な方向。最低賃金の底上げをお願いしたい」と述べました。
稲葉部長は、「趣旨を受け止めて進めていきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2022年7月30日付より転載）
要請書は「申し入れ・提案」 |
| 6月議会での山中議員の予算特別委員会質問と答弁 |
日本共産党の山中たい子茨城県議は6月17日の県議会予算特別委員会で、物価の高騰が学校給食費の値上げにつながらないよう、食材費と給食事業者への直接支援を求めました。
山中氏は、国から原油価格・物価高騰への対応分として88億円が交付される一方、補正の計上がわずか36億円にとどまり、県民に身近な生活者支援が盛り込まれていないと指摘。
とりわけ学校給食について、「コロナ前から少子化で売り上げが減っており、食材業者から『このままでは廃業の危機』との訴えもある」、「食材高騰分だけでも10億円あれば補てんできる。県として予算化すべきだ」と迫りました。
大井川和彦知事は、県内12市町村が学校給食に国からの交付金活用を検討していると答弁。
食材費の高騰が給食事業者に影響を与えていると認めながら、「支援は学校設置者の市町村が担うべきだ」として、県としての支援に背を向けました。
山中氏は、「本来なら給食費無償化を求めたいところだが、せめて高騰分への支援はすべきだ。安心・安全な給食提供のためにどうしても必要だ」と重ねて求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年6月25日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| 3月議会での江尻議員の予算特別委員会質問と答弁 |
日本共産党の江尻加那県議は、3月18日の茨城県議会予算特別委員会で、県が日立市の採石場跡地に計画する新産業廃棄物最終処分場の整備計画の撤回を求めました。
江尻氏は、予定地が沢地の谷底で、豪雨時に大量の雨水が処分場内に流れ込む危険性を指摘。
「地元住民だからこそ分かる声を、行政が軽視すればいかに大きな被害を生むか。住民が心配する放射性廃棄物の受け入れもどう検査するのか、意見交換の場を設けることが重要」と質問しました。
大井川和彦知事は、「地元住民の意見も受け止めて計画を実施している」と強弁するとともに、「放射線濃度の検査方法や受け入れ判断基準については、全量検査も含め検討する」と述べました。
江尻氏は、処分場の基本設計で1社のみ入札した建設大手「パシフィックコンサルタンツ」の社員が他県の官製談合への関与で逮捕され、処分場の入札も中止になったと言及。
「事業費はいまだに示されず、洪水や放射性廃棄物の対策もこれからだ。事業をこのまま進めていいはずがない」と述べ、計画の撤回を重ねて求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月26日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| 3月議会での山中たい子議員の一般質問と答弁 |
日本共産党の山中たい子茨城県議は、3月8日の県議会一般質問で、つくば市内で県立高校が不足し、中学卒業者が市内の高校に進学しづらくなっている問題を取り上げ、「高校の新設を具体化すべきだ」と迫りました。
山中氏は、昨年3月に市内の中学校を卒業した生徒のうち、地元の県立高校に入学できたのは6人のうち1人にとどまると指摘。
高校不足の背景に、つくばエクスプレス（TX）の沿線開発で8万人の人口増を見込みながら、高校を新設しないばかりか、市内の全日制県立高校を半分に減らした県の責任があるとし、「卒業者が市内で進学できるよう高校の増設がどうしても必要だ」と迫りました。
小泉元伸教育長は、「広域で対応すれば、（入学者の）受け皿がない状況だとは考えていない」と述べ、高校新設の要望に背を向けました。
山中氏は、市が県に高校新設を毎年要望し、市議会も全会一致で意見書を上げていると強調。
「沿線開発で移住を推進しても、基本的なインフラである小中学校や高校が整備できなければ、犠牲になるのは子どもたちだ」と述べ、高校の新設を重ねて求めました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月12日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| 放射線服読本と処理水チラシに関する申し入れ |
日本共産党茨城県委員会と県内の地方議員団は2月16日、復興庁と資源エネルギー庁が福島第1原発事故で発生したALPS処理水（汚染水）の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していたことを受け、大井川和彦知事と小泉元伸教育長に対し、配布の中止と国への抗議を求めました。山中たい子県議、江尻加那県議が参加しました。
チラシは処理水について、「世界でも既に流しています」、「人間が食べたり飲んだりしても健康に問題のない安全な状態で処分される」などと宣伝。文部科学省作成の「（処理水は）海に放出される方針」と記載された「放射線副読本」とともに、県内の学校に直接送付されていました。
要請は、▽児童生徒や家庭への配布中止と回収▽チラシの内容と配布方法について国に抗議する▽「副読本」の記述を改めるよう要請する―の3点。
山中氏は、「海洋放出に漁業関係者が怒りを持っている」と指摘。江尻氏は、「海洋放出の決定は県民が受け入れておらず、チラシの内容も先走った内容だ」と抗議しました。
県義務教育課の担当者は、「使うことを指定しているわけではない」と説明。活用状況は調査していないとして、「申し入れは受け取る」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2022年2月17日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| 1月臨時議会での山中たい子議員の質問と答弁 |
茨城県議会は1月28日、総額442億3400万円の一般会計補正予算案を賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は予算案に反対しました。
日本共産党の山中たい子議員は、コロナ感染の疫学調査を縮小し、濃厚接触者の対象を同居家族に限定した県の対応を問題視。
「県民が身近で受けられる検査体制が不可欠。無料で検査が受けられる場所を増やすべきだ」とし、薬局などでの全県民を対象にした検査数の拡大と、学校や保育所での定期的な検査の実施を求めました。
大井川和彦知事は、2月以降も無料検査を継続するとしつつ、検査キットの不足から「保育所などでの予防的検査の実施は困難だ」と主張。「濃厚接触者であっても、検査対象は有症状者に限る対応も必要になる」と述べました。
山中氏は、県内の旅行代金を割り引く「いば旅あんしん割事業」（27億2千万円）が、「まん延防止等重点措置」の適用で受け付けを停止する一方、計上されたままだと指摘。
事業者の直接支援を求めましたが、知事は「再開時期を適切に判断する」と述べるだけでした。
江尻加那議員は反対討論で、補正予算案に茨城港の港湾整備や鹿島臨海工業地域の産業排水処理施設の整備など、大型土木事業費のほか、富裕層向けの「ひたちなか大洗リゾート構想」（2,100万円）が盛り込まれていると批判し、「補正には同意できない」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月29日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| 新型コロナ対策(第14次)申し入れ |
日本共産党茨城県委員会と山中たい子県議、江尻加那県議ら県内の地方議員団は1月14日、コロナ対策をめぐる緊急申し入れ（第14次）を大井川和彦知事あてに行いました。
要請項目は、▽高齢者や障がい者などへの3回目ワクチンの迅速接種▽入院病床と宿泊施設の大幅確保▽保健所の恒常的な職員増▽県関連事業者支援一時金について申請書類の簡素化と受付期間の再延長―など12項目です。
県は今月末まで、県民が薬局などで無料のPCR検査を受けられる体制を整備していますが、希望者が受けられないケースが出ていることから、検査キットの確保や土日・夜間の実施、2月以降の継続も求めました。
感染症対策課の担当者は、宿泊施設について、2月上旬までに現在空白の鹿行・県北地域を含め、約2千室をめどに確保すると表明。
無料検査も2月以降の延長をめざし、高齢者・障がい者施設の従事者についても集団検査を実施すると説明しました。
要請には、県の一時金が「不支給」となった日立市内の建設事業者も同席。
県の外出自粛要請を受けて収入減になったにもかかわらず不支給決定を受けましたが、山中県議、江尻県議が同席した要請後の交渉で、再審査が行われることになりました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月15日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
