日本共産党 茨城県議会議員団 一人一人が大切にされる政治をめざして
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活動報告 2021年
第4定例会最終日討論

 茨城県議会第4回定例会は12月9日、知事提出の条例・その他、報告の計27議案を可決し、閉会しました。

 日本共産党の江尻加那県議は、県が小・中・高校に「主幹教諭」と「指導教諭」を新設する改正条例案について、「教員定数の増につながるものでもなく、現場教職員の増員こそ必要だ」と指摘。
 県民・法人への森林湖沼環境税の課税期間を5年延長する議案について、一般財源による林業・湖沼予算を拡充すべきだとして、いずれも反対しました。

 昨年度の一般会計、特別会計、公営企業会計の各決算について、後期高齢者の医療保険料を値上げし、学校給食費の無償化を実施しない一方、大規模開発に多額の税金を投入しているとして、「県民本位の県財政の確立を求め、反対する」と述べました。

 「私学助成をすすめる茨城県連絡会議」と「民主教育をすすめる茨城県民会議」、「特別支援学校の新設を求める会」が提出した請願は、いずれも不採択になりました。
 江尻氏は、学校の過密化が問題となる県南地域での特別支援学校の新設や、父母の教育費の負担軽減が必要だと述べ、請願の採択を求めました。

(「しんぶん赤旗」2021年12月11日付より転載)

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2022年度県予算要望を12月8日提出

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 日本共産党茨城県委員会は12月8日、2022年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事に「重点要望書」を提出しました。
 山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県委員長、大内久美子県副委員長が参加し、小善真司副知事が対応しました。

 要望項目は、▽新型コロナ対策▽医療・福祉・子育て支援▽学びを尊重する教育の実現▽雇用拡大・中小企業支援▽原発のない脱炭素社会の実現─など240項目です。

 山中県議は、「不登校を本人や家庭の責任にする風潮がある中で、これを支える体制が必要。スクールカウンセラーを常勤としておくべきだ。フリースクールなどへの支援も始まったが、抜本的な拡充を」と述べました。

 江尻県議は、「2年連続で米価が暴落している。土地改良や機械の購入など、さらなる支援も必要。県の関連事業者一時金は、年末までの申請期限を来年まで延長してほしい」と求めました。

 大内氏は、航空自衛隊百里基地(小美玉市)での日米共同訓練について、「共同する相手は米海兵隊。部品落下事故などが全国で起こっている。担当部局を知事直轄にして、県民の命を最優先にすべきだ」と求めました。

 副知事は「関係部局に伝えます」と応じました。

(「しんぶん赤旗」2021年12月11日付より転載)

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江尻加那議員の予算特別委員会質問と答弁

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 10月20日に開かれた茨城県議会予算特別委員会で、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の広域避難計画をめぐり、周辺30キロ圏内の医療・福祉施設の計画策定が52.70%にとどまっていることが日本共産党の江尻加那県議の質問で分かりました。

 計画は30キロ圏内の14市町村のほか、30キロ圏内の医療機関や福祉施設も策定することになっています。
 策定が必要な医療・福祉施設は605施設。
 このうち、策定済みとなっているのは319施設(医療機関39か所、福祉施設280か所)でした。
 江尻県議は、策定済みとなっている県立中央病院の計画でのべ141台、村立東海病院で10台の救急車を必要としながら、県内には約170台しかないと指摘。
 「避難計画がなければ試運転も行わないということで良いか」との質問に、知事は「すべての医療機関・社会福祉施設で計画が策定されることが必要だ」と表明し、「再稼働の判断をする前に、試運転や調整運転が行われることはない」との認識を示しました。

(「しんぶん赤旗」2021年10月23日付より転載)

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江尻加那議員の一般質問と答弁

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 1967年に茨城県利根町で起きた強盗殺人「布川事件」で服役し、再審無罪が確定した桜井昌司さんが起こした国家賠償請求訴訟をめぐり、日本共産党の江尻加那県議は10月12日の県議会一般質問で、東京高裁判決が先月確定したことを受け、県警に対し、桜井さんへの直接の謝罪を求めました。

 国賠訴訟の高裁判決は、虚偽の自白がなければ逮捕や起訴、有罪判決を受け服役することもなかったとして、警察・検察の違法捜査を断罪。国や県は控訴せず、高裁判決が確定しました。

 江尻県議は、「取り調べと捜査にあたった茨城の警察は冤罪を生み、真犯人を逃がした重大な責任がある」と指摘。
 「親の死に目に会えなかった胸中を警察は察することができるのか」、「警察が『判決を真摯に受け止め、適正な捜査を進める』というなら、桜井さん本人への直接の謝罪が必要だ」と迫りました。

 飯利雄彦県警本部長は、「判決を真摯に受け止め、緻密な適正捜査に努める」と述べるだけで、謝罪はしませんでした。

 江尻県議は、「直接の謝罪がなく、警察の信頼が得られるのか」と述べ、県警の姿勢を批判しました。

(「しんぶん赤旗」2021年10月13日付より転載)

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デルタ株による事態急変を踏まえた学校の夏休み明けにあたっての緊急申し入れ(第13次要請)

 

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新型コロナ対策(12)申し入れ

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 日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)は811日、新型コロナ対策の充実を求める申し入れ(第12次)を大井川和彦知事宛てに行いました。

 党県議団(山中たい子氏、江尻加那氏)など地方議員団、大内くみ子県副委員長(衆院北関東比例予定候補)が参加しました。

 申し入れ事項は、▽ワクチンの安定供給と接種促進の体制確立▽14,500件の検査能力を活用し、全県民対象の検査に切り替える▽協力金の申請を簡素化し、迅速に支給する▽学生や生活困窮世帯への支援など6項目です。

 参加者は、県が全県対象のPCR検査を先導して大規模に行うべきだと主張。若年層の間でワクチン接種の副反応への不安があるとし、「副反応など正確な情報の周知や、仕事を休んでもいいような補償の整備をしてほしい」と求めました。

 大内氏は余剰米を県が買い取り、学生など生活困窮世帯への食料支援に活用すべきだと要求。山中県議は、「事業者支援を拡充し一刻も早く支援をすべき」だと求めました。

(「しんぶん赤旗」2021812日付より転載)

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「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める要請書」提出

 日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)と党県議団(山中たい子県議、江尻加那県議)は7月20日、「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援の拡充を求める要請書」を茨城労働局長と茨城地方最低賃金審議会長宛てに提出しました。
 大内くみ子県副委員長(衆院北関東比例予定候補)が出席。茨城労働局の田中稔労働基準部長らが応対しました。

 要請項目は、▽茨城県の最賃を直ちに1,000円、1,500円に引き上げる▽審議会と専門部会は全面公開で行い、さまざまな職種と雇用形態の組合から労働者代表委員を選ぶ▽全国一律の最賃制を政府に提言する▽中小企業の税金や社会保険料の負担軽減など支援策を政府に求める―の4点です。

 山中氏は、「最賃は暮らしを支える大前提になる。エッセンシャルワーカーも最賃ぎりぎりの状態だ」、江尻氏は、「コロナ禍でDVや虐待の相談件数も増える中、相談員にも最賃ぎりぎりで働く方がいる」と改善を要求。大内氏は、「生計費などの生活実態は中央も地方も変わらない」と述べ、最賃の地域間格差の解消を求めました。

 田中労働基準部長は、「審議会や本省に要請があったことをお伝えしたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」2021年7月22日付より転載)

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緊急事態宣言下での東京五輪の中止を政府に求める申し入れ(第11次要請)

 日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)と党県議団(山中たい子県議、江尻加那県議)、県内市町村議員団は7月9日、緊急事態宣言下での東京五輪中止を政府に求めるよう大井川和彦知事宛てに申し入れました。

 サッカー競技が行われる、鹿嶋市の立原弘一市議、川井宏子市議が同席しました。

 県は鹿嶋市のサッカー競技について、「原則無観客」と決めましたが、「学校連携観戦」に伴う小・中学生の観戦動員は実施する方針です。

 申し入れ事項は、政府に五輪・パラリンピックの中止を求めることと、「学校連携観戦」を中止することの2点です。

 立原市議は、「市は連携観戦の強行姿勢だ。参加・不参加の子どもの間で分断が起きる恐れもあり、県が中止の判断をしてほしい」、川井市議は、「観戦しないことで仲間外れになると、やむを得ず参加を決めた保護者もいる」と話しました。

 山中県議は、「五輪開催で感染が拡大することがあっては絶対ならない」と述べ、江尻県議は、「親と子どもの判断に任せられている状況だ。県として判断すべきだ」と求めました。

 県オリンピック・パラリンピック課の担当者は、「チケットを配布しているので(中止については)最終的に市の判断が大きい」との説明に終始しました。

(「しんぶん赤旗」2021年7月10日付より転載。)

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江尻加那議員の予特質問・答弁

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 日本共産党の江尻加那茨城県議は15日の県議会予算特別委員会で、東海第2原発(東海村)の広域避難計画が1人あたりの避難所面積を2平方メートルとしていることについて図に示し、同原発再稼働ストップの決断を大井川和彦知事に迫りました。

 江尻県議は、県の避難計画では「トイレに行くにも人の頭をまたいでいく。足の踏み場もなく、これで『実効性ある避難計画』というのは県民への背信行為だ」と指摘。県がトイレなどの非居住スペースも含め過大算定していたことに言及し、同原発廃炉の決断を知事に求めました。

 大井川知事は、周辺30キロ圏内の医療機関が策定する広域避難計画のうち、NICU(新生児集中治療室)患者の移送に困難がともなうなど7割強の医療機関で未策定になっていると答弁。面積についても「感染症対策をふまえた避難所レイアウトを検討する」と述べ、広域避難計画を策定し、あくまで再稼働に向けた姿勢に固執しました。

(「しんぶん赤旗」2021年6月18日付より転載)

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県立高校入試採点ミス問題に関する要請書を提出

 茨城県立高校入試で大規模な採点ミスが明らかになった問題で、日本共産党県議団(山中たい子県議、江尻加那県議)は5月27日、採点業務をした教諭が戒告処分されたことを受け、県教育委員会(小泉元伸教育長)に処分の取り消しなどを求めました。

 採点ミスは今春と昨年、県立中・高校入試で計988件にのぼり、高校3件、中学校1件で合格者を不合格にしていました。

 県は25日、採点を誤った教諭のうち、合否に影響した9人を戒告、それ以外の教諭945人についても文書訓告にしました。

 現教育長と前教育長、元教育長は自主返納で減給10分の1(3月分)としました。

 党県議団は教職員の処分について、「学校現場に責任を押し付けるもので、採点にあたる教職員を萎縮させかねない」と指摘。

 県教委による教諭への処分を取り消すほか、採点日数の増加や検証日を設けるなどとした県の再発防止策について、過剰な連続勤務をさせないことや、教職員の増員と少人数学 級の推進など、教育環境の抜本的な改善を求めました。

 県高校教育課の担当者は、再発防止策について「現場の負担が大きくならないよう進めたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」2021年5月29日付より転載)

 申し入れは「申し入れ・提案

新型コロナ感染症対策で第10次申し入れ

 日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)は20日、今夏の東京五輪・パラリンピックの中止などを求める新型コロナ対策(第10次)を大井川和彦知事あてに申し入れました。

 山中たい子、江尻加那・両県議など県内地方議員、大内くみ子衆院北関東比例候補らが参加しました。

 要望は▽持続化給付金と家賃支援給付金の2回目の支給▽全県民を対象にした検査と変異株の全数検査実施▽「生理の貧困」対策で学校の女子トイレに生理用品を常備するなど29項目です。

 五輪をめぐっては、コロナ対策と開催の両立は困難だと指摘。江尻県議は「ワクチン接種の見通しも立たない中、開催は困難だという声が県民からも上がっている」と強調し、参加者からはサッカー競技が予定される鹿嶋市について「医療の過疎地で医療関係者の協力は得られない」などの意見が相次ぎました。

 県オリンピック・パラリンピック課の担当者は、選手へ毎日の検査を求められているものの規模が未定だとし、「地域医療の負担にならないよう組織委にも伝えている」との回答に終始しました。

 山中県議は、「感染者数が高止まりの状況。知事も開催中止の決断を政府に強く求めるべきだ」と要望しました。

(「しんぶん赤旗」2021年5月21日付より転載。)

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山中たい子議員の4月臨時議会質疑

 茨城県議会臨時会が4月28日に開かれ、新型コロナウイルス対策などを含む一般会計補正予算案(総額294億1000万円)が全会一致で可決しました。

 日本共産党の山中たい子県議は、県民が県内で宿泊旅行をした際に最大1万円を補助する「いば旅あんしん割事業」(1億1100万円)に言及。
 感染拡大で事業が無期限延期になったにもかかわらず、引き続き予算が計上されているとして、「取り下げるか観光事業者の直接支援に充てるべきだ」と指摘しました。

 また、広島県の全県民への大規模検査のように、本県でも検査の拡大を要求。
 全国で変異株が急増しているとして、陽性者の全数検査の実施を求めました。

 大井川和彦知事は、変異株の検査をめぐり、「変異株の広がりを適切にモニタリングできている」と述べ、共産党が求めた全数検査の実施には背を向けつつ、「検査体制の拡充に取り組んでいく」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2021年5月2日付より転載)

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●東京電力福島第一原発処理汚染水の海洋放出に反対するよう求める緊急要請(21年4月13日)

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 東京電力福島第1原発汚染水の海洋放出問題で、日本共産党茨城県委員会と党県議団、市町村議員団は4月12日、大井川和彦知事に対し、国の海洋放出に反対し、当面の地上保管を継続するよう求める要請書を提出しました。県原子力安全対策課と漁政課が応対しました。

 山中たい子県議は、「コロナ禍での水産品需要の減少が追い打ちをかけ、厳しい状況。このうえ海洋放出が強行されれば、漁業、水産加工業、観光業などへの打撃は計り知れない」と、海洋放出させないよう強く求めました。
 県担当者は、「政府から方針決定と対策が正式に出され、説明を受けないと判断できない」と述べるにとどまりました。

 県の漁業関係者も、強い憤りや危機感をあらわにしていますが、大井川知事は政府の方針を「注視していきたい」と述べるにとどまり、海洋放出に反対する意向を示していません。

 参加者は、「『風評被害対策』など、お金を出せば済むなどと考えないでほしい。農業も漁業も生産者の誇りが奪われる。県として反対を貫いてほしい」と訴えました。

(「しんぶん赤旗」2021年4月14日付より転載)

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●江尻加那議員の予特質問・答弁

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●3月22日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那県議は、水戸地裁が日本原子力発電東海第2原発(東海村)の運転差し止めを命じたことを受け、大井川和彦知事の認識をただしました。
 水戸地裁は18日、原発周辺30キロ圏内の広域避難計画の策定が不十分で、自然災害を想定した避難経路の設定がされていないことで運転差し止めを命じましたが、大井川知事は、「司法の判断で県は当事者ではない」としていました。

 江尻県議は、判決で避難計画を策定する県が「当事者」とされたにも関わらず、「知事には『当事者意識』が全く感じられない」と批判。

 知事が「実効性のある避難計画の策定に取り組む」として、新たな避難先に宮城県を想定し、1人あたりの避難所面積も2平方メートルのままだとして、「原発をやめることが一番の実効性ある対策だ」と迫りました。

 大井川知事は、避難所面積を広げた場合、避難が長距離になるとの認識を示し、「(2平方メートルを)見直すことは考えていない」と答弁しました。

 江尻県議は、「狭い場所での避難と長距離避難、どちらを選んでも命が危険にさらされる」とし、「判決を重く受け止め、廃炉を決断すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2021年3月24日付より転載)

●3月22日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那県議は、県が「日立セメント鉱山跡地」(日立市諏訪町)に計画する新産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、候補地選定を行う県の「あり方検討委員会」に「日立セメント」の元専務を委員に加えていたことを明らかにしました。

 県は「あり方検討委員会」を6回開催。最終的に「日立セメント」所有の鉱山跡地を候補地に決定しました。

 江尻県議は共産党の調べで、「日立セメント」の元専務が会長をつとめる「県産業資源循環協会」が2019年2月、処分場の整備を求める要望書を県に提出し、3月の「あり方検討委員会」には委員として出席していたと告発。

 「候補地を選ぶ側と選ばれる側が委員をつとめている。明らかな利益誘導ではないか」として県の認識をただしました。

 大井川和彦知事は、「循環協会の会長が日立セメント出身だというのは単なる偶然だ。利益誘導にはあたらない」と強弁しました。

 江尻県議は「鉱山跡地、公共関与ありきで進められてきた」と批判。市内で1万3000人分の反対署名が集まっているとし、処分場整備の撤回を求めました。

(「しんぶん赤旗」2021年3月24日付より転載)

 質問内容は「質問・発言

●山中たい子議員の一般質問・答弁

 3月9日の茨城県議会で日本共産党の山中たい子県議が一般質問に立ち、今年4月から入院病棟の閉鎖が公表されている「土浦協同病院なめがた地域医療センター」(行方市)について、県の対応をただしました。
 なめがた地域医療センターを運営するJA県厚生連は、コロナ禍にともなう減収で入院病棟(全49床)の閉鎖を決定。2019年にも入院病棟の削減や夜間救急の廃止が強行されたばかりです。
 なめがた地域医療センターは、医療資源が乏しい鹿行地域(鹿嶋市や行方市など5市地域)で地域医療を担っています。
 山中県議は、県が25年までに急性期病床を減らす計画だと指摘。
 地元首長が懸念を示したのにも関わらず、県が病棟廃止を追認したと批判し、「鹿行医療圏の医療体制にどう責任を持つのか。減収補填にも踏み切るべきだ」と強調。公的医療を守る県の対応をただしました。
 大井川和彦知事は、鹿行地域の医療体制が乏しいと認めながらも、「入院病棟の閉鎖については、救急医療体制や入院体制は近隣との連携でカバーできると認識している。県としての支援は考えていない」との答弁に終始しました。
(「しんぶん赤旗」2021年3月10日付より転載)

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●新型コロナ感染症対策で第8次申し入れ

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 日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)と党県議団(山中たい子、江尻加那両県議)は8日、新型コロナ感染症の対策強化を求めて第8次の申し入れを行いました。大内くみ子衆院北関東比例候補、中庭次男水戸市議も参加しました。

 申し入れは▽科学的根拠にもとづく県の情報提供▽医療・福祉施設の検査抜本的強化と医療機関・保健所への支援拡充▽事業者への補償強化▽生活困窮への支援と教育の保障拡充の4点です。

 要望には水戸市内の居酒屋店主も参加。県は独自の緊急事態宣言の発令で営業時短期間の延長を4回行い、協力金の申請を受け付けていますが、店主は初回分の協力金がまだ支給されていないと説明。「せめて1回目の協力金は早めに給付してもらわないと固定費でいっぱいいっぱい。生活も苦しい状況を通り越している」「25年以上やっているお店をつぶしたくない。協力金は命綱です」と求めました。

 山中県議は「休業を強いられている事業者からは深刻な声が寄せられている。一刻も早い支給を」と要望。

 県中小企業課の担当者は「審査に30〜40日かかっている。できるだけ早く支給するよう対応していきたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」2021年2月9日付より転載。)

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●江尻加那議員の1月臨時議会質疑

 茨城県議会臨時会は22日、県独自の「緊急事態宣言」発令による営業時短協力金の追加支給分210憶円の補正予算案を全会一致で可決しました。

 日本共産党の江尻加那議員は、県が1日4万円を支給する営業時短協力金が飲食店に限られていると指摘。「直接・間接に影響を受けるすべての事業者を対象にすべきだ。減収補てんに切り替えるべきだ」と要望。大井川和彦知事は、飲食店以外の支援は国に要請していくと述べる一方、減収補てんは損失額の把握が困難などの理由で「考えていない」と答弁しました。

 また江尻議員は医療・介護、児童福祉施設従事者への支援について、国会で野党4党が2度目の慰労金を支給するための法案を提出したことに言及。「1回目の対象から外された保育所・学童保育・児童福祉施設職員、薬剤師などにも支給すべきだ」と県独自の対策を求めました。知事は「国の動向を注視し、対象を拡大した新たな慰労金制度が整備された場合には速やかに給付できるよう対応したい」と述べるにとどまりました。

(「しんぶん赤旗」2021年1月26日付より転載)

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●新型コロナ感染症対策で第7次申し入れ

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 日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)と党県議団(山中たい子県議、江尻加那県議)ら県内地方議員らは1月15日、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求めて第7次の申し入れを行いました。大内くみ子県副委員長(衆院北関東比例予定候補)も参加しました。

 申し入れは、▽入院・重症病床の確保や検査の抜本的強化▽緊急小口資金や生活福祉資金特例の継続と給付への転換▽事業と雇用を継続できる補償と支援の強化▽DVや児童虐待、不登校への対策と支援―など22項目です。

 大内氏は、県社会福祉協議会との懇談で、生活福祉資金を貸し付けから給付に切り替えるよう求める声が寄せられているとし、「現場の切実な声だ。県として国に要請してほしい」と求めました。

 県の担当者は、感染者の病床を今月中に410床から500床に増やすほか、看護師や保健師を県保健所に派遣するなど、人員体制の強化を進める意向を示しました。

 山中県議団長は、「コロナ収束が見通せない中、無症状者を含めた抜本的な検査強化が必要。引き続き十分な対策を要望したい」と県に求めました。

(「しんぶん赤旗」2021年1月16日付より転載。)

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