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| ●山中たい子議員の予特質問・答弁 |
茨城県の大井川和彦知事は、12月10日の県議会予算特別委員会で、日本原子力発電東海第2原発（東海村）の再稼働前の試運転をめぐり、広域避難計画が策定されていない段階での実施を認めない意向を示しました。日本共産党の山中たい子県議の質問に答えたもの。
試運転は原発の再稼働前に行われるもので、使用前検査として核燃料を装着し、原子炉を起動して行われます。
山中県議は、10年近く停止した原子炉の再起動時のリスクを指摘。
知事は、「避難計画がない段階で再稼働を決定することはあり得ない。試運転についても議論することはない」と述べました。
また山中県議は、東海第2で過酷事故が発生した場合の被害想定を県として試算すべきだと要求。
そのうえで、「全国一の人口密集地にある東海第2は再稼働すべき原発ではない」と廃炉を求めました。
知事は、「どのような条件の下で試算するかによって異なり、国のルールがなく県が試算することは不可能だ」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月11日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| ●新型コロナウイルス感染症対策で第6次申し入れ |
日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)と党県議団（山中たい子、江尻加那両県議）は1日、新型コロナウイルスの対策強化を求めて大井川和彦知事当に6回目の申し入れを行いました。
申し入れは▽県南・県西地域での入院・重症病棟、医療従事者の確保▽医療機関や学校などでの定期定なPCR検査▽酒類提供の飲食店に限らず中小企業・事業所・店舗への減収補てん▽市町村への要請者の速やかな情報提供 の4点です。
上野氏は無症状者からの感染が広がっているとし、PCR検査の拡充を要望。山中県議は「県内で17か所のクラスターが発生し、知事も『危機的状況』だと言っている。4点を速やかに実施してほしい」と要求しました。
江尻県議は、30日現在で入院者（161人）とほぼ同数にのぼっている自宅療養者（143人）について、無症状感染者と入院が必要な感染者の判別を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月2日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●２０２１年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書を提出しました |
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は11月20日、来年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事あてに「重点要望書」を提出しました。
山中たい子県議、江尻加那県議、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）、田谷たけお県副委員長（衆院茨城6区予定候補）が参加し、小善真司副知事が対応しました。
要望事項は、新型コロナウイルス対策をはじめ、医療・福祉・介護の充実、中小企業や地域農業への支援、防災・老朽化対策を中心にした公共事業への転換、東海第2原発（東海村）の廃炉など、328項目です。
山中県議は、高すぎる国民健康保険税の引き下げを要求。
「知事会でも公費投入での負担軽減を求めている。均等割を改めさせるなど具体的な改善をお願いしたい」と求めました。
江尻県議は、茨城県が全国一の太陽光発電量を誇る一方、森林破壊など乱開発が問題になっているとし、県ガイドラインの徹底を要求。
「時代に逆行する石炭火力発電所（ひたちなか市）の新増設を認めないよう求めたい」と述べました。
上野氏は、東海第2原発の再稼働に対し、「県民世論の6〜7割は反対している」と述べ、廃炉を迫りました。
小善副知事は、「日頃の活動をふまえられた要望だと思う。各部局に伝え、議会での議論と並行して検討させていただきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月21日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●汚染水の海洋放出に反対することを求める申し入れ |
東京電力福島第1原発から出たトリチウム汚染水をめぐり、茨城県の大井川和彦知事が海洋放出への容認姿勢を示したことを受け、日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と山中たい子県議、江尻加那県議、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例・茨城4区重複予定候補）、県内の党地方議員らは10月26日、知事あてに抗議の申し入れを行いました。
山中県議は、知事が海洋放出の方針を「白紙撤回」から「容認視野」へ態度を一変させたことに対し、「県民への裏切りであり、強く抗議する」と表明。
漁業や農業などへの打撃は計り知れず、トリチウムも「科学的に基準値以下なら、人体や生態系への影響はなく、安全という根拠はない」とし、▽「容認視野」の立場を撤回し、明確に反対する▽海洋放出の決定強行に反対する申し入れを国に緊急に行う▽福島第1原発事故の教訓を踏まえ、東海第2原発の再稼働に反対する―の3点を申し入れました。
「方針転換」が県の総意なのか、庁内での議論の過程を尋ねた江尻県議に対し、対応した堀江英夫県防災・危機管理部長は回答せず、途中退席。
県原子力安全対策課の担当者が、「知事の発言はそのまま県の考えだ」と答えるだけでした。
参加者は、「方針が変わった理由を県民に説明すべき」と要求しました。
（「しんぶん赤旗」2020年10月28日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●山中たい子議員の予特質問・答弁 |
日本共産党の山中たい子茨城県議は9月28日の県議会予算特別委員会で、国民健康保険税のうち、子どもに課される「均等割」の負担軽減を求めました。
山中県議は、党つくば市委員会が実施した市民アンケートで、回答した6割が国保税の引き下げを求めていると紹介し、コロナ禍による非正規労働者などの収入減で「今こそ払える国保税にすることが求められる」と指摘。
その上で、子どもが多いほど国保税の負担が重くなる「均等割」をめぐり、「子育て支援に逆行している」など批判の声が上がっているとし、負担軽減を求めました。
大井川和彦知事は、多子世帯への均等割負担が重くなっていることに一定の理解を示した上で、県から市町村に交付される「国保特別交付金」について、「子どもの数や多子世帯への施策を設けることも検討していきたい」と表明しました。
山中県議はこのほか、過密が深刻となっている、つくば特別支援学校の分離・新設や、日本原電東海第2原発（東海村）再稼働ストップの決断を知事に求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年9月30日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| ●江尻加那議員の一般質問 |
茨城県が日立市諏訪町に計画している産業廃棄物最終処分場の整備をめぐり、日本共産党の江尻加那県議は9月11日、県議会一般質問で、住民から不安や反対の声が上がっているとして計画の中止を求めました。
江尻県議は、党日立市議団のアンケートに回答した住民のうち、約86%が計画に反対していると指摘。
「2キロ圏内に住宅団地があり、道路沿いには保育園や小中学校もある。最終処分場としてふさわしくない場所だ」と述べ、計画の中止を求めました。
大井川和彦知事は、整備をめぐる基本計画の策定には入っていないと説明。
住民から懸念が上がっている交通の安全対策をめぐり、搬入ルートの調査・検討をしていくとし、地下水への影響や地質のボーリング調査を実施すると表明。
「市や市民の理解が得られるよう対応していく」と述べ、整備を進める姿勢を強調しました。
また江尻県議は、市の同意が必要だとしてきた県のこれまでの説明にふれ、「市が反対と判断した場合は県は尊重するのか」と再度質問。
大井川知事は「当然その通りだ」と応じました。
「農業担い手の数よりは利益率。もうかっている農業者をどれだけ増やすかが大きな問題だ」─。
9月11日の茨城県議会本会議での大井川和彦知事による、日本共産党・江尻加那県議への答弁です。
県は1月、販売金額1億円以上の農業経営体数と法人化率を、「県総合計画」の数値目標として新たに設定。一方で、新しく農業に挑戦する「新規就農者数」の数値目標を削除しました。
「東京の仕事を捨ててでも、茨城でやりたいと思える農業に変えるのが最重要課題」。
そう答えた知事がやってきたことは、「高級志向」路線の常陸牛や地元豚、梨や水稲の品種改良によるブランド化で、農家の96%を占める小規模・家族農家を無視した農政です。
江尻県議は、「もうかる農業最優先の目標は本県の現状にはかみ合わない。家族農業を基本として、就農者の確保に取り組むべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年9月16日付より転載。）
質問内容は「質問・発言」 |
| ●7月臨時議会にて山中たい子県議の質疑 |
茨城県議会は29日、新型コロナウイルス対策強化のための追加の補正予算案を全会一致で可決し、閉会しました。
予算規模は459億4700万円。医療従事者や介護・障害福祉施設などの職員に、最大20万円を支給する慰労金制度に116億2000万円を計上しました。
このほか、医療機関や薬局での消毒など感染防止対策への補助、重点医療機関での空床補償など医療提供体制の整備に162億5100万円を盛り込みました。
28日に行われた議案質疑で日本共産党の山中たい子県議は、医療機関への財政支援や直接の減収補てんを要求。コロナ禍の下で生活基盤を支えてきた保育士や学童クラブ支援員に対する県独自の慰労金の支給を提案しました。
大井川和彦知事は、医療機関への減収補填は国が打ち出すべきものと述べ、「全国知事会と連携して国に支援策の拡充を強く要望する」と答弁。慰労金支給をめぐり、国の交付金活用の対象に「保育所等を含めるよう引き続き要望したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2020年7月31日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| ●新型コロナウイルス感染症対策で第5次申し入れ |
日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)と党県議団(山中たい子、江尻加那両県議)をはじめ県内の地方議員は9日、新型コロナウイルス感染下での教育環境の整備を求めて、大井川和彦知事と小泉元伸県教育長あてに第5時の申し入れを行いました。
申し入れは▽学校で感染者が発生した場合の対応周知 ▽スクールカウンセラーの増員 ▽勤務時間や休暇取得を考慮するなど教員の負担軽減 ▽教員増と少人数学級の実施 など10項目です。
県義務教育課の担当者は、共産党が要望していた児童・生徒の不安を把握するためのアンケートを実施したと説明。「子どもの心身のストレスに寄り添って対応していきたい」と答えました。
教員の負担軽減をめぐっては、消毒作業などのコロナ対策で「先生の疲労が蓄積している」との認識を表明。「休暇が確実にとれるよう指導・助言していく」と応じました。
参加した議員からはスクールカウンセラーや教員増を求める意見が相次ぎましたが、県の担当者は「カウンセラーは予算の範囲内で配置する。教員増も政策的には難しい」と答えました。
山中県議は「根本的には教員増と少人数学級の実現が重要。一人ひとりの成長を丁寧に見守ることができる環境整備を求めたい」と抜本的な対策を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年7月10日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●連合審査会による県民投票条例案の審議で意見表明 |
日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）再稼働の賛否を問う「県民投票条例案」が、6月18日に開かれた茨城県議会防災環境産業委員会で、日本共産党と一部の無所属議員の「賛成少数」で否決されました。
23日の本会議でこの決定が報告され、採決されます。
江尻議員は、「福島原発事故を経験した県民が正しい判断を行うと信頼している」と、条例案への賛成を表明。
その上で、1日のみの「連合審査会」では議論が深まってないとして、「継続審査」を求めましたが否決されました。
委員会採決に先立つ防災環境産業委員会と総務企画委員会による「連合審査会」では、参考人として「いばらき原発県民投票の会」の鵜沢恵一共同代表が、「東海第2原発の問題は自分たちの暮らしに直結している。県民投票こそ民意が反映される」、山崎咲知子共同代表が、「学びや対話で理解が深まるプロセスがセットだ」と意見陳述しました。
東海村の山田修村長も意見陳述。再稼働問題で住民の意向把握の手法を模索しているとして、「意見を申し上げることは差し控えたい」と条例案には触れませんでした。
（「しんぶん赤旗」2020年6月20日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| ●東海第二の工事中止を求める申し入れ |
日本共産党茨城県委員会(田谷武夫委員長)と党議員団は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、現在進められている東海第二原発(茨城県東海村)の「安全性向上対策工事」の即時中止・中断を求める申し入れを、大井川和彦知事と事業者である日本原子力発電宛に行いました。
原電は、2022年12月までを目途に、防潮堤の建設など再稼働に向けた工事を強行しています。
新型コロナウイルス感染の中、「特定警戒都道府県」では大手ゼネコン各社が工事を中断。しかし、原電は27日の党県議団の問い合わせに、同原発の工事について「継続する」と強弁しました。
玄海原発(佐賀県)の建設工事関係者など原子力事業でも感染者が発生し、21日には茨城県内外153団体が連名で「東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき」だとする声明を発表。23日には「原発いらない茨城アクション実行委員会」が原電に工事中止を要請しています。
（「しんぶん赤旗」2020年4月28日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●山中たい子県議の予算特別委員会 |
日本共産党の山中たい子茨城県議は3月19日、県議会予算特別委員会での質問で、東海第2原発（茨城県東海村）の半径2キロ圏内で2015年11月以降、25回にのぼる地震が発生していたことを明らかにしました。
日本原子力発電（原電）が、東海第2原発の新規制基準の審査を申請した2015年11月から今年2月までの間に発生した地震で、気象庁の地震情報などにもとづき示したもの。
このうち、東海第2原発敷地内を震源とする地震が4回発生していました。
山中議員は、「原発の下に断層があるのは明らか。活断層であれば稼働は認められず、検証すべき重大な事実だ」と述べ、県独自の検証を求めました。
大井川和彦知事は、県が行う東海第2原発の「安全性検討ワーキングチーム」で、原電側から東海第2原発をめぐる地震動について「基準地震動を下回ると説明を受けた」と答弁。
委員から、より細かな地震動評価を行うよう指摘を受けたとし、「引き続き地震対策の審議や検証を進めていきたい」と答えました。
山中議員は、「目先の利益で県民を大事故に巻き込むことは許されない」と東海第2原発の廃炉を求めました。
山中議員はこのほか、新型ウイルスの対策強化、難聴児への支援、つくばエクスプレスの通学定期代の引き下げを求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月20日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| ●新型コロナウイルス感染症対策で要請 |
日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と党茨城県議団は3月13日、新型コロナウイルス感染症対策で、県内学校の休校見直しを県に要請しました。
2日から順次休校となっていますが、「学童保育に迎えに行くと、けんかの話ばかりする。ストレスがたまっている」、「一日中自宅で過ごす子どもがテレビやインターネット漬けになっている」などの声が共産党に寄せられています。
要請では、これらの実態を届けるとともに、▽子どもの発達・人権という角度から休校の検証を図る▽教員・学童保育指導員の働き方の改善▽学校給食中止にともなう業者への直接補償─を要求。
学校を再開しない場合でも、屋外での遊びを保障し、給食を提供することも求めています。
山中たい子県議は、「県内で学校給食を一部継続しているのはつくば市のみ。昼食がカップラーメンやコンビニのお弁当ばかりの子もいる」、江尻加那県議は、「私にも小中学生の子どもがいる。子どもの実態をよく調査してほしい」と要望しました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月17日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●江尻加那県議の一般質問 |
日本共産党の江尻加那茨城県議は3月9日、県議会第1回定例会の一般質問に立ち、感染が広がる新型コロナウイルスをめぐり、県の対策強化を求めました。
江尻議員は、感染症対策の原則は早期発見・早期治療で重症化を防ぐことだと力説。
▽医師が必要だと判断すれば検査できる体制の確保▽検査機器や試薬を増やし、医療機関や民間機関でも検査できるようにする▽県民の不安に応える、丁寧な相談と正しい情報提供─を求めました。
大井川和彦知事は、PCR検査を県衛生研究所で1日平均17件行っているとし、医師が判断すれば、すべての検査を実施してきたと説明。
県衛生研究所以外でも検査ができるようになり、1日最大100件を超える検査が可能になったとし、「検査体制の強化に努めたい」と述べました。
東海第2原発（東海村）について大井川知事は、笠間、常陸太田、常陸大宮の3市で策定されたとする避難計画の実効性をめぐり、在宅要支援者の避難やバスなどの確保に加え、防災業務に従事する人員の確保に課題があるとの認識を表明。
「『県民の声を聞け』との世論にどう応えるのか」と述べた江尻議員に対し、「県民に情報提供を行いしかるべき時期に意見を聞いていく」と述べるにとどまりました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月11日付より転載）
質問内容は「質問・発言」 |
| ●新型肺炎ウイルス対策強化申し入れ |
日本共産党茨城県議団（山中たい子議員、江尻加那議員）は2月10日、大井川和彦県知事に対し、新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める申し入れを行いました。
県疾病対策課長が対応しました。
感染症をめぐって、県内では発症事例はないものの、茨城空港と中国5都市を結ぶ就航便がすべて運休となるなど、影響が出ています。
申し入れでは、初期段階からの感染予防が求められるとして、▽あらゆる広報媒体を通じての迅速で正確な情報提供▽平日夜間・休日等の相談窓口での対応▽入院病床の不足を想定しての患者受け入れ拡大▽茨城空港や港湾での検疫・検査体制の強化▽持病がある人など、重症化しやすい県民への感染予防─など5点を要望。
昨年11月に保健所が9ヵ所に統廃合されたことを受け、保健師などの職員が疲弊しないよう体制の改善を求めました。
県疾病対策課長は、「想定外の事態への対応について、知事から指示を受けている」と説明。
県内での発症が確認された場合、相談窓口の拡大を図るなど、対策を進めたいと答えました。
党県議団は、「本県でも発症の懸念があり、いつ想定外のことが起こるか分からない。適切な感染予防を進めるようにお願いしたい」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年2月14日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●後期高齢者の医療保険料負担抑制にと申し入れ |
茨城県内の日本共産党地方議員団は2月13日、2020年度に改定される後期高齢者の医療保険料について、被保険者の負担増とならないよう、大井川和彦県知事に申し入れました。
山中たい子県議、江尻加那県議らが出席し、根本智恵子・県後期高齢者医療広域連合事務局長が対応しました。
2月6日に開かれた県広域連合議会の全員協議会では、20・21年度の保険料改定について、所得割が8%から8.50%、均等割が3万9500円から4万6000円への引き上げが示されました。年金収入が年168万円以下の低所得者に対する特例軽減も、2021年度までに段階的に廃止する方針で、高齢者へのさらなる負担が懸念されています。
申し入れでは、約37億9500万円にのぼる、県の後期高齢者医療財政安定化基金を活用することを要望。「高齢者の生活と医療を破壊しかねない」として、保険料値上げの抑制を求めています。
根本事務局長は、「団塊の世代が今後加入する中で、基金は使わずに対応する」と答弁。
基金の活用についても、「県には求めていない」と応じました。
党議員団は、「消費税増税や年金削減などで高齢者の暮らしは大変になっている」と述べ、保険料値上げの抑制と特例軽減の継続を再度求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年2月14日付より転載）
申し入れは「申し入れ・提案」 |
