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| ●江尻加那県議の予算特別委員会 |
 19日の予算特別委員会で、江尻加那議員は国民健康保険税について質問しました。県内市町村の国保会計に対する国庫支出金の割合が46.05％→20.93％に半減され、その結果、国保税は3万→9万円台に負担が増えていることをパネルに示し、国・県の財政負担を求めました。
知事は「国保財政の健全運営のため、公費拡充が求められる。全国知事会と連携し、引き続き国に働きかけたい」と国庫支出金増額の必要性に言及しましたが、県独自の負担軽減策は行わない考えです。
江尻議員はこのほか、東海第2原発の廃炉を求めました。
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| ●【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ |
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（8） （茨城民報２０１７年12月号から抜粋）
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（7） （茨城民報２０１７年11月号から抜粋）
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（6） （茨城民報２０１７年10月号から抜粋）
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（5） （茨城民報２０１７年９月号から抜粋）
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| ●2017年10月議会報告 |
 11月12日（日）取手市藤代公民館で県議会・市議会報告会を開きました。上野高志県議は3年間を振り返り、大井川新知事のもとで初めて行われた10月の県議会について報告。討論では、「取手競輪場はギャンブル施設ではなく県民憩いの場にしてほしい」「県営住宅が取手市になぜないのか。守谷市や龍ヶ崎市にはあるのに」など質問や意見が数多く出されました。
2017年10月議会報告 |
| ●江尻加那県議の予算特別委員会 |
 25日の予算特別委員会で、江尻加那議員は学童保育（放課後児童クラブ）について質問しました。豊かな子どもの生活の場であり、働く親の仕事と子育てを支える学童保育の待機児童が増えています。
江尻議員は「施設が足りないだけでなく、大規模施設（46人以上）の分割や小規模施設（19人以下）への県補助の復活、指導員の処遇改善など思い切った支援拡充が必要です」と求めました。
保健福祉部長は「本県の待機児童は556人に増えている。市町村の放課後児童クラブの状況把握に努めるとともに、指導員のスキルアップ研修やアドバイザーの派遣など、子どもたちの居場所づくりを支援していく」と答えました。
江尻議員はこのほか、DV被害の相談支援体制の強化、茨城水のマスタープランの見直しなどを求めました。
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| ●山中たい子県議の一般質問 |
 13日の茨城県議会定例会で、大井川和彦新知事に対し、日本共産党の山中たい子議員が一般質問に立ちました。
山中議員は、憲法を遵守した県政運営や住民投票運動などの住民自治を活かすことを求めました。大井川知事は「県民全体の奉仕者の最高責任者として極めて思い職責を担っている」との認識を示し、「日本一幸せな県をめざす」と表明しました。
核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名への賛同を求めた山中議員に対し、知事は「核兵器の廃絶は全世界、全人類共通の願い」とし、署名への対応を検討するとしました。
東海第２原発は稼動から来年11月で40年を迎えます。山中議員は「知事選出口調査で再稼働反対が７６％であった県民の意見をどう反映するのか」と迫りました。知事は「福島原発事故は原子力の安全に対する過信、安全神話があったことが問題」としながらも、再稼働については「県民の安全・安心の観点から適切に判断する」と答えるにとどまりました。
山中議員はその他、医療的ケア児支援や常総市水害被害者支援、正規雇用促進と中小企業支援、つくば市内への特別支援学校増設などを求めて質問しました。
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| ●【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ |
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（4） （茨城民報２０１７年８月号から抜粋）
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（3） （茨城民報２０１７年７月号から抜粋）
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| ●江尻加那県議の一般質問・答弁 |
 茨城 原子力機構の被ばく事故
国まかせ原発行政やめよ
県議会 江尻議員が知事追及
１２日の茨城県議会で、日本共産党の江尻加那議員が一般質問に立ち、大洗町の原子力研究開発機構で今月６日に起きた内部被ばく事故や核燃料加工会社ＪＣＯでの臨界事故（１９９９年）について、橋本昌知事をを追及しました。
江尻氏は、重大事故を引き起こした施設を抱えている県の橋本知事が原発についての判断を、すべて国まかせにしてきたことを批判しました。
そのうえで、再稼働や２０年運転延長をめぐって重大局面を迎えている東海第２原発について▽原子炉が、予測される高さ１７㍍余の津波より、はるかに低い海抜８㍍のところにあるため、巨費を投入して新たに防潮堤を建設しなければならないこと▽燃えやすい電気ケーブルの健全性評価がされていないこと－などを指摘しました。
橋本知事は「国が総合的に判断し、個々の原発についての方針を決定すべきだ」と答弁しました。
再質問に立った江尻氏は「在任２４年の知事に原発はどう刻まれたのか。任期中最後の議会で答えてほしい」と要求。橋本知事は「原子力規制委員会などで徹底した安全確保が必要。国は再稼働や延長運転を決めていないが、対応をみながら県の態度を決める」と最後まで国まかせの姿勢を貫きました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年6月14日付より転載）
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| ●6日発生の被曝事故をうけ大洗研究開発センターへ申し入れ |
 6日に発生した日本原子力研究開発機構・大洗研究開発センターでの事故について、日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）は８日午後、同センターを訪ね、申し入れを行いました。大内久美子衆議北関東比例候補、星野文雄衆院２区候補、川崎あつ子衆院5区候補、党県議団、大洗町議らが参加しました。
申し入れ内容は、「被爆した作業員の健康被害を最小限に抑える」「事故原因を徹底究明し、再発防止対策に万全を期す」など4点です。
一行は、浅野智宏センター副所長から現場や作業員の状況の報告を受けました。質疑の中で、「破裂するとは考えていなかったため半面マスクという防護具を用いた。認識が甘かったかもしれない」「26年ぶりにふたを開け作業をした理由は、廃止措置を行うため、研究済みの核燃料をスペースがあればさらに詰め込みたかった」などと話しました。
最後に浅野副所長は「再発防止に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
原子力機構は、同敷地内にある高速研究炉「常陽」の再稼動をめざしています。
申し入れは「申し入れ・提案」 |
| ●【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ |
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（2） （茨城民報２０１７年６月号から抜粋）
●参考資料
日本原電 回答文書
日本原電 経営基本計画
日本原電 主要事業計画
・【県政を身近に】原発ゼロの茨城へ（1） （茨城民報２０１７年５月号から抜粋）
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| ●江尻加那県議の予算特別委員会質問 |
3月22日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那議員は、東海第2原発（東海村）が地震や津波で被災し、複合災害が発生する危険性について、橋本昌知事の考えをただしました。
東日本大震災で被災した東海第2原発の5キロ圏内には、LNG（液化天然ガス）基地や東京電力の石炭火力発電所、原子力関連の施設・事業所が集積しています。
江尻議員が「東海第2原発で過酷事故が起きたら、LNG基地や石炭火発はどうなるのか」と指摘したのにたいして、橋本知事は、石炭火発なども運転停止になるとの認識を示したうえで、今後の対応については課題になっていると述べました。
江尻議員は、東海第2原発と原子力施設との複合災害についても質問。
橋本知事は、東海第2原発周辺について「原子力施設が密集しているのはきわめて珍しい地域」と認めながらも、「どういうことが生ずるかについては十分検討していない」と答えました。
さらに江尻議員は、福島第1原発の事故原因も解明されていないと指摘。
「国と事業者に『再稼働などは認められない』と意見を述べるのが知事の使命ではないか」と廃炉を要請するよう迫ったのにたいして、橋本知事は「国の判断を待って県の立場を決める」などと答弁しました。
江尻議員はこのほか、児童相談所の児童福祉司の体制拡充、県に勤務する公務員獣医師の処遇改善などを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年3月24日付より転載）
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| ●上野高志議員の一般質問 |
 3月6日の茨城県議会で、日本共産党の上野高志議員が一般質問に立ち、東日本大震災で被災した日本原電東海第2原発（東海村）の再稼働問題をとりあげ、橋本昌知事の考えをただしました。
東海第2原発は現在、適合性審査中。
来年11月には法律で与えられた 「運転期間40年」という“寿命”が尽きますが、その“延命措置”とも言える最長20年運転延長の申請期限が今年11月に迫っています。
上野議員は、東海第2原発について「首都・東京に最も近く、人口密集地に立地している老朽原発」と危険性を指摘したうえで、知事が「減原発」と持論を展開しながらも、東海第2原発再稼働の是非については明言を避けてきたことに言及。
「本県の原発はただ一つ。『減原発』をいうなら東海第2原発は廃炉以外にない」と決断を迫りました。
橋本知事は、「原発の必要性は国が判断すべきであり、方針が示されていないのに『原発のない茨城の将来像』を申し上げることは適切でない」などと“国まかせ”の答弁に終始したうえで、「『減原発』というのは茨城のことだけではなく、国全体としての方向性を申し上げたもの」などと居直りました。
再質問に立った上野議員は、「再稼働について態度を表明できないようでは、秋の知事選に出馬する資格さえないといわざるをえない」と批判しました。
上野議員はこのほか、高校卒業までの医療費無料化や保育所（園）待機児童の解消、水道料金の引き下げ、少人数学級の実現などを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年3月8日付より転載）
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