 9月27日の茨城県議会予算特別委員会で、市町村や茨城租税債権管理機構が国保税の未納者に厳しい差し押さえや取り立てを強行している実態が明らかになりました。
日本共産党の山中たい子議員が取り上げたもの。
茨城県の税の収納率は住民税92.6%、固定資産税92.5%ですが、国保税は68.4%と、「高すぎて払い切れない」という状況が浮き彫りになっています。
山中議員は、国保税の引き下げを要求したうえで、給与や年金については、払うべき所得税や住民税、社会保険料に加え、最低限の生活費として1人10万円と、生計を同じくする扶養家族1人につき4万5000円を加算した額については、差し押えが禁止されていると強調。
月額の手取り給与19万円の男性が、租税債権管理機構から14万円の差し押え通告を受けた例をあげ、「手元に残るのは5万円。法令違反の差し押えではないか。生活苦に追い打ちをかけてはならない」と指摘しました。
橋本昌知事は、「具体的事例は承知していない。法違反というのであれば、（当事者が）しっかり主張していただきたい。管理機構の法律違反というのは想像しがたい」などと答えました。
山中議員はこのほか、土砂埋め立て許可面積の引き下げや特別支援学校の増設・教室不足の解消、全国最低クラスになっている特別支援教育予算の増額などを求めました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年9月28日付より転載
質問内容は「質問・発言」へ |
12月20日の茨城県議会予算特別委員会で、県が発足させた茨城租税債権管理機構の職員が神奈川県内の会社に乗り込み、茨城県の市県民税を滞納している従業員を反社会的勢力まがいの言動で脅し、税の取り立てを策していたことが明らかになりました。
日本共産党の上野高志茨城県議は9月12日の県議会一般質問で、日本原電の東海第2原発を抱える茨城県でマグニチュード5.0以上の地震が東日本大震災以降に頻発している問題を指摘し、東海第2原発の再稼働中止を橋本昌知事に求めました。
日本共産党茨城県議団は５月、県内４４市町村に対し「保育に関する実態調査」を実施し、３６市町村より回答が寄せられました。（回答率８１．８％）
日本共産党の山中たい子議員は１０日の茨城県議会一般質問で、運転停止中の原電東海第二原発（茨城県東海村）で今月２日に放射性廃液７５０リットルが漏れた事故が県に２時間以上も遅れて通報された問題をとりあげ、橋本知事の考えをただしました。 
２２日の茨城県議会予算特別委員会で、筑波山の土砂災害警戒区域内に太陽光発電施設の建設を強行した業者社長が橋本知事から県の魅力などをＰＲする「いばらき大使」を委嘱されていたことが分かりました。日本共産党の山中たい子議員がとりあげたもの。
４日の茨城県議会で、日本共産党の江尻加那議員が一般質問に立ち、不要な水を開発する霞ヶ浦導水事業（総事業費１９００億円）から撤退するよう橋本知事に求めました。