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協同組合報vol.174
2017年12月号

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トピックス 講演

青年を主権者として成長させるために

〜想像力・共感力ある当事者性を育む職員教育〜

首都大学東京 特任教授 宮下 与兵衛

 11月18〜19日、全日本民医連の「第42期 教育委員長・教育担当者会議」がTKP御茶ノ水カンファレンスセンターで開催され、初日の18日午後、宮下与兵衛先生が学習講演をされました。その内容を要約してご紹介します。

 私は以前、高校の教員をしていまして、現在は首都大学東京で学生たちに教えています。今、日本の若者はどうかというと、多くは主権者意識が低く、政治的に保守的で、内向きという傾向があります。本日は、どうしたらこの若者たちの主権者意識を高め、想像力・共感力ある当事者性を育んでいけるのかについてお話ししたいと思います。

今、日本はどうなっている?

写真 まず、日本の現状はどうか。どんどん北朝鮮という国に近づいているといえます。北朝鮮は独裁国家であり、その反対が民主主義国家です。では、今の日本は民主主義国家なのか。安倍首相になってから顕著に「独裁化」が進んでいると思います。

 まず、官邸は官僚を支配しました。国会で官僚たちがなぜ本当のことを言えないのか、そして、すべて首相の言う通りに忖度(そんたく)されていくのか。これは、安倍内閣が2014年に内閣人事局というものを作って、日本のトップ官僚600人の人事を内閣が握ってしまったからです。その局長が現在は杉田和博氏ですが、その前は、加計学園問題で関与が取り沙汰されている羽生田光一氏でした。これまで官僚主導だったトップの人事を官邸主導にしてしまいましたから、もし安倍内閣に逆らうようなことをしたら、ポストはなくなります。

 もう一つは、マスコミ支配です。高市総務大臣は、政府に反対するようなテレビ局の電波は止めると言いました。現実に、「クローズアップ現代」の国谷裕子さん、「報道ステーション」の古舘伊知郎さんが降ろされました。日本の「報道の自由」は、世界72位という低さです。こうしてマスコミを封じ、秘密保護法、盗聴法、共謀罪法と次々に成立させました。これで国民監視体制はほぼ完成です。これはもう限りなく北朝鮮と同じといえるのではないでしょうか。 

「緊急事態条項」の危険性

 さらに、来年には国民投票をやると言っている憲法改正の条文の中に「緊急事態条項」というものが入っています。政府は、テロが起こったときや、大災害が起こったときの法律がない、だから必要なんだと言っています。ですが、これは全くの嘘で、テロに対する法律も災害に対する法律も完備しているのです。

 古舘さんが最後に報道した番組が「古舘伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ〜独ワイマール憲法の“教訓”」というもので、これはギャラクシー賞を受賞した秀逸な番組です。ユーチューブで見ることができますので、ぜひご覧ください。古舘さんは「ドイツでなぜ独裁が生まれたのか」を追求するためにドイツに飛び、取材しています。

 当時、世界で一番民主的といわれたワイマール憲法ですが、その48条に「国家緊急権」という条項があり、これがヒトラーに悪用された結果、ナチの独裁につながりました。ヒトラーはまず、国会に火をつけるという謀略をやりました。そして、これをやったのは共産党員だとでっちあげ、共産党と社会民主党の国会議員を全員逮捕しました。当時、ドイツ共産党はナチス党に続いて第2党で、ヨーロッパ最大の勢力でした。これを封じ込めなければ独裁はできませんから、ヒトラーはワイマール憲法の「国家緊急権」を悪用することで、国会議員であろうと誰であろうと、令状もなしに逮捕できるようにしたわけです。そしてその翌月、総選挙が行われました。国会議員は刑務所にいるのに、それでも共産党は85議席とった。でも、だめです。全員刑務所ですから、当選しても国会に行けません。共産党議員も社会民主党議員もいない国会で「全権委任法」という、全権をヒトラーに委任するという法律をつくりました。これで合法的に独裁が完結したのです。

 これでわかるように、緊急事態条項は国民の基本的人権を奪うものです。来年は憲法が国民投票にかけられる可能性が大きく、まさしく激動の年になりますから、教育担当の皆さんの役割はとても大きいと思います。

若者の現状とその原因

1.若者の主権者意識の現状

 では、今の日本の若者はどうなっているでしょうか。その意識はどうか、責任はどこにあるのか。責任という意味では、一つは学校教育の責任だと思います。もう一つは新自由主義が若者の意識に大きな影響を与えています。まず、この二つを押さえておきたいと思います。

 次に、20代の若者の主権者意識の現状について見てみましょう。20代の投票率は30%台で、これはずっと変わりません。世代別で見ると最低、世界の若者の中でも最低です。つまり、主権者意識が非常に低いということです。そして、選挙に行っている若者の多くが自民党に投票しています。2015年に安保法制が強行採決された翌月の朝日新聞世論調査では、「安倍内閣を支持する」が他の世代はすべて30%台でしたが、20代だけは62%。「安保関連法に賛成」も他の世代は30%台前半なのに、20代は61%でした。今年の共謀罪法強行採決の翌月の読売新聞世論調査では、「安倍内閣を支持する」が他の世代は30%台で、20代は65%。今回の衆院選の結果についての読売新聞世論調査では、「よかった」が全体で48%なのに、18〜29歳は67%でした。これほど日本では、若い世代が保守的なのです。

2.維新は「リベラル」、共産党は「保守」?

 もう一つ紹介しますと、「週刊ダイヤモンド」が11月18日号で「右派×左派」という特集を組み、早稲田大学と読売新聞が共同で調査した結果が出ています。各政党を保守とリベラルに分けて「どちらだと思うか」を聞いています。世代別に出ているのですが、私はびっくりしました。20代30代40代は多くが「維新」は「リベラル」に丸を付けているのです。では「共産党」はというと、20代から30代半ばまでの多くが「保守」に丸をつけている(笑)。この結果は、特集を組んだ編集部も驚いていて、こう分析しています。維新はかつての小泉首相のような感じで高圧的に声をあげ、変えろと言う。共産党は、憲法を守れ、民主主義を守れ、街並みを守れ、商店街を守れ、医療福祉を守れ、教育を守れと言う。こういう訴え方は若者には保守と映るようだと。ぶっ壊せというほうが、リベラルというのも変ですが、保守ではないと。

 これが若者の意識なんです。民医連に入職してきた若者たちもこういう意識を持っているわけで、教育はそこからスタートしないといけないと思います。 

3.その原因は

写真 なぜ若者の意識はこうなっているのか。大学の授業で学生に聞いたところ、次のような意見が出ました。

(1) 若者たちは新聞も読まなくて、政治に「関心がない」「わからない」「知らない」から。

(2) 若者たちは消極的で他人に同調しやすく、現状を変えようと思わないから。

(3) 非正規やブラック職場などで苦しい思いをしていても、それは自己責任であり、その原因が政治にあるとは思わないから。

(4) 国会の強行採決などを知っても、それを公民の授業で勉強した民主主義・立憲主義と結びつけて考えられないから。

(5) これまでの学校生活の中で、理不尽な校則を変えてほしい、授業を変えてほしいと思っていても、変わるはずがないという体験を積んできて、私たちに社会や政治が変えられる、変わるなんて思わないから。(これをある学生は「一種の学習性無力感」と言いました。)

 理不尽な校則の例では、「地毛証明書」の問題があります。ニュースでも報道されていますが、大阪の府立高校に通うある女子生徒は元々髪の毛があまり黒くありません。どういう指導をしているかというと、4日に1回黒く染めろと。その毛染めの影響で頭皮はボロボロ、精神的な苦痛で過呼吸になり病院に救急搬送されたこともあり、去年の9月からは登校できなくなりました。それで裁判に訴えました。これをきっかけに、大阪の府立高校の6割が地毛証明書を提出させていることが判明しました。東京の都立高校も、やっぱり6割が地毛証明書を提出させていました。中には、実際の髪の毛を付けて提出させ、毎回の頭髪検査のときにそれと比べて検査をしている学校もあります。東京も大阪も公立高校がこういうことをやっている。こういう学校で人権教育ができるでしょうか。憲法教育、主権者教育ができるでしょうか。

 なぜ学校がこんなことになってしまったのか。教職員組合がどんどん力を奪われ、組合の組織率は多くが2割ほどです。「おかしい」とはっきりとものを言う教員たちが学校にいなくなり、また政策的にも管理はどんどん進んでいます。こうした中で、若者の意識を変えるというのは本当に大変なことです。

世界の若者たちは

1.新自由主義社会の中で

写真 1980年代からイギリス、アメリカ、日本と次々に新自由主義の社会に転換されました。新自由主義社会は、皆さんご存知のように、「競争と自己責任」「市場原理主義」「福祉・教育の切り捨て」「貧困と格差」「非正規・リストラ・ブラック企業」という言葉に象徴される社会です。この社会の中で最もしわ寄せを受けたのが若者で、若者たちは孤立化し、内向きになり、社会に目を向けなくなっていきました。

 日本は今、非正規労働者は全雇用者の38%、年収300万円以下が全給与所得者の40%、子どもの貧困は16.3%、高齢者の貧困も浮き彫りになっています。一方、お金持ちは、アベノミクスの中でますます資産を増やしている。日本の上位40人の資産は日本の全人口の半分の資産と同じです。東京都では、一番お金持ちが住んでいるのが港区で、平均世帯収入は1,300万円です。一方、最も貧しい区は足立区で、平均世帯年収330万円。下町の荒川区と墨田区も300万円台です。港区との差1,000万円、こんなにも格差が拡大しているのです。

 イギリスでもアメリカでも、新自由主義になってやっぱり若者にしわ寄せが行きました。福祉国家から新自由主義国家になると、社会は助けてくれない、自分のことは自分で守るしかないとなる。イギリスでもアメリカでも、若者が社会から遊離していき、投票に行く若者が減っていきました。

2.世界の若者たちはたたかっている

 そうは言っても、イギリスもアメリカも民主主義を掲げている国ですから、「これはまずい」と政府が気づき、イギリスでは、シティズンシップ教育を中学生、高校生に実施することを決めました。シティズンは市民ですから、シティズンシップ教育とは市民に育てる教育、日本でいう主権者教育のことです。アメリカの伝統的な主権者教育は、子どもたちが地域に出て行って地域で活動し市民に育つというやり方です。ボランティアとか地域づくり参加とかを伝統的にやってきていますが、アメリカはこれをもっとやろうと決めています。

 2011年、アメリカの若者たちは「1%の超富裕層が99%の国民に経済的・社会的・政治的犠牲を強いている。こんな社会は変えよう」と立ち上がり、ウォール街を占拠しました。その後運動は全国に広がり、右派知事たちの公務員攻撃とたたかい、大統領予備選挙で民主的社会主義者のバーニー・サンダース氏を22州で勝利させ、現在はトランプ大統領とたたかっています。

 イギリスの若者たちは、EU離脱に対して圧倒的に反対しました。70%が「残留」に投票し、運動しました。そして、今年の国政選挙で最左派のコービン党首率いる労働党が前進しましたが、若者の活動が大きく影響しています。

 同じ新自由主義下でも、内向きのままで変われないでいるのは日本の若者たちだけです。日本の若者たちはなぜ、立ち上がることができないのでしょうか。

3.ヨーロッパの主権者教育

 これから皆さんに10分のビデオを見ていただきます。NHK教育テレビで放映したもので、テーマはフランスの学校運営、主権者教育です。(ビデオ視聴)

 ビデオでわかるように、フランスでは学校運営は、子ども、保護者、教師の三者の話し合いで行っていきます。フランスでは中学1年生から、ドイツでは小学校5年生から決定権をもって学校運営に参加しています。

 制度化された学校運営への生徒参加は、フランスでは1968年から始まり、続いてドイツで始まって、今ではヨーロッパのほとんどの国々で実施しています。ニュージーランドやオーストラリア、カナダでも行っていて、教師だけで学校運営を決めるという国はほとんどありません。生徒と親と教師、あるいは地域の人たちが入って決める。これが民主的な学校運営です。

 こうした話し合いの場に子どもたちが参加して、ロビーに椅子が欲しい、カバンを置く場所を設置して欲しいなど自分たちの要求を主張します。同時に、自分たちが作ったルールを守る責任がある、自分たちが要求して設置された椅子を大事にするという責任が生じることを学びます。つまり、権利と責任を学んでいくことが主権者に育っていくことなんだと。これが主権者教育です。

 私は長野県の辰野高校で生徒・保護者が教師とともに学校運営をすすめていく三者協議会を立ち上げ、以後20年間続いています。

4.日本と世界の主権者教育・政治教育の違い

 では日本はどうか。日本の教育では権利は教えません。義務しか教えません。子どもの権利を知らない子どもたちです。権利を学んでいない者は、他人の権利を大事にするというふうにはなっていきません。ここが日本の教育の非常に残念な点です。

 フランスで主権者教育を始めた翌年、日本は全く逆にしました。1969年、当時の文部省はすべての高校に、高校生の政治活動を禁止する、教師は政治教育をしないようにという通達を出しました。これがおととしまで続きました。

 2015年10月、18歳選挙権の実施に向けて、文科省はこの「69年通達」を廃止しました。そのときに全国高等学校PTA連合会は、文科省に要請書を出しました。素晴らしい要請書です。「1969年以降、日本の高校では政治教育が行われなくなり、政治的教養の貧困な国民を生み出してきた」と。「その結果、日本は今、民主主義の危機に陥っている」と。この文書の前の月に安保法制が強行採決されたのですが、そのことを指摘しているわけです。今、日本の民主主義は危機だと。それは、47年間、日本の学校で政治を教えない、高校生の政治活動を禁止してきたからだと書いているのです。

 世界の教育は日本とまったく逆の方向に進みました。子どもたちに政治教育をきちんとやろうと。とくにドイツは、ナチスの台頭を許したのは国民が政治に無関心だったからであり、国民が政治に無関心になるとファシズムを生み出すということで政治教育・民主主義教育・歴史教育に力を入れてきました。

 国連は1989年に「子どもの権利条約」を採択し、子どもの「表現・情報の自由」「思想・良心・宗教の自由」「結社・集会の自由」が子どもの権利として認められました。日本も批准し1994年に発効させましたが、国連子どもの権利委員会は、日本では学校運営に子どもが参加することを保障していないとして、「確保すること」と勧告をしてきています。

写真

主権者教育とは

 私は、主権者に育つということは、のような三層の学習が必要だと思っています。真ん中は「憲法の学習」です。ユネスコは平和、人権、民主主義の教育は21世紀の教育だと言っています。日本国憲法の学習そのものがそうです。憲法学習、政治学習をきちんとやらないといけません。だけど、知識だけではだめだとさきほどからお話ししているわけです。つまり、さきほどのビデオのフランスの子どもたちは、学校運営に参加することで学校は変わるという実感を持っています。そして、アメリカの子どもたちは地域づくりに参加することで、地域は変わるという実感を持っています。この自治体験が必要なのです。学校運営に参加し、地域づくりに参加し、協同してつくっていく。参加と協同が自治の体験です。民医連はこの三層の学習をすすめていますから、若者の主権者意識は高いと思います。

図 主権者教育の構造

若者の特性と教育のポイント

 さきほども言いましたように、新自由主義の怖いところは、社会を変えるだけではなく、人の心に入り込んでくるというところです。特に若者が影響を受けていますが、若者だけでなく、私たちすべての人間が新自由主義に侵されています。そういう中で何が出てくるかというと、自己責任社会ですから、生活保護の人をバッシングする。障害者はいないほうがいいという優性思想まで出てくる。役に立たない者は要らないというのが新自由主義です。

 では、「教育」ってなんでしょうか。私はこう思います。「教育」とは学びを通じて人間の成長・発達をサポートしていく仕事だと。さらに、医療・介護の仕事は命と人間の尊厳を守っていく仕事です。大事なことは、新自由主義に侵されている若者の特性をしっかりつかんで教育をやっていく必要があるということです。

 今の若者たちの傾向とサポートで大切なことを挙げてみます。

(1) 政治・社会への関心が低く、保守的な傾向がある。

⇒その半面、若者たちは真面目です。学習や参加体験(原水禁世界大会など)によって変化していきます。

(2) 内向きで自分から動く・参加するということが少ない。

⇒ですから、誘えばいいんです。個別ではなく、複数の若者を誘うことで仲間とともに安心して参加できます。

(3) 個人主義的である。

⇒今の社会がそうさせています。自分のことは自分で守るしかないと。でも、個人主義ってとてもいいことです。今の憲法は個人の尊重です。自民党の改憲案は個人主義の否定です。個人主義は機会をつくれば連帯できる。これを社会学者は「連帯主義的個人主義」と言っています。今の若者は個人主義だけれども、連帯できる個人主義だということ。これをしっかり捉えておく必要があります。若者に呼びかけるとき、納得しないままではだめで、納得して参加するということを丁寧にやる必要がある。「あなた、順番だから行きなさい」(笑)というやり方はだめです。そして、世界大会に行ってきたら、それで終わりにするのでなく、報告会などを開いて報告してもらい、平和運動に参加することなどに結びつけていくことが大事です。

(4) 政治的主権者意識は低いが、ボランティア意識は高い。

⇒とりわけ、大震災以降の若者のボランティア意識は高いまま横ばい状態が続いています。震災支援や貧困支援の活動など、皆さんもよく取り組んでいらっしゃいますが、そういうところから入っていくのがいいと思います。

(5) ボランティアのみしていても、政治意識は高まらない。

⇒ボランティアだけをしていてもだめです。ボランティアって結局は自己満足ですから、人助けして良かったでおしまいです。ボランティアをやったら学習を組む。なぜ貧困・格差が広がっていくのかと。すると、政治の責任が見えてきます。ボランティア意識が政治意識に高まっていくことが大事です。

(6) 「ゆるやかな結合」を好む。

⇒これも若者の特徴です。上から目線で指示したり強引に誘ったり、強制的に飲み会に誘うことなどもよくありません。

(7) 想像力、共感力を磨いて当事者性を育む。

⇒貧困の実態や障害者の苦しみなどを学ぶことで想像力、共感力が高まります。つまり、個人の尊厳を学んでいくということ。今、どれだけ個人の尊厳がひどい状態になっているかということを学んでいく。

(8) 「やらされている感」は嫌い。「やらされている感」を持たされている人は、他人に対しても「やらされている感」を与えてしまう。

⇒特に管理部、指導部が教条的・管理的・押し付け的・成果主義的だと嫌われます。

(9) 評価は他人との比較でしないこと。その人の成長度合いを評価すること。

(10) ほめるときは人をほめ、注意するときは行動を注意すること。

⇒これが逆になると大変、人柄をけなしたら憎悪が生まれます。

(11) 「仕事は面白くない」という人に、「なぜ、そう考えるの?」ではなく、「何のために仕事をしているの?」と声かけをする。

⇒「何のために」と考えると、思考が未来を向きます。

 こうした若者の傾向を理解したうえで、職場の若者や職員の成長・発達を信じてサポートしていっていただきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。(拍手)

▼本の紹介

「高校生の参加と共同による主権者教育」

著者:宮下与兵衛

発行:かもがわ出版(2016年)
   四六判164頁 1,620円

 

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