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協同組合報vol.151
2015年10月号

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トピックス 講演

元陸自レンジャー隊員が語る

戦争に行くって、どういうこと?

元陸上自衛隊・レンジャー隊員 井筒 高雄(いづつ たかお)

1969年、東京都生まれ。高校は陸上部(長距離)の主将。1988年、陸上自衛隊に入隊。1991年、レンジャー隊員となる。1993年、依願退職。大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期つとめる。現在、全国各地を飛び回って安保法制反対の講演活動を行っている。
1969年、東京都生まれ。高校は陸上部(長距離)の主将。1988年、陸上自衛隊に入隊。1991年、レンジャー隊員となる。1993年、依願退職。大阪経済法科大学卒業後、2002年から兵庫県加古川市議を2期つとめる。現在、全国各地を飛び回って安保法制反対の講演活動を行っている。

 勤医会東葛看護専門学校の公開講座第2弾として、9月11日の午前、元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんが1時間30分にわたって講演を行いました。その内容を要約して紹介します。

はじめに

レンジャー旗を掲げて説明する
レンジャー旗を掲げて説明する

 私は埼玉県朝霞市にある朝霞駐屯地の第31普通科連隊でレンジャー隊員をしていました。「本物か?」と疑われないために、レンジャーの旗を持ってきました。「レンジャー宮寺」と書いてありますが、これは私の旧姓で、私が3男、妻が長女ですので、私が井筒に改姓しました。

 レンジャー教育の試験に合格すると、この日の丸に中隊長以下全員が寄せ書きをします。なぜこういうことをするのかというと、レンジャー教育は陸上自衛隊の中で最も過酷な教育訓練です。訓練中に死亡事故も発生するため、遺書を書きます。死んだときには、この旗が棺に掛けられて部隊に戻る。生きて帰ってきたら、記念品として取っておく。そういう意味合いの旗です。

入隊の動機

 私は高校時代、陸上の長距離の選手をしていて、マラソンで活躍したいという思いがあり、円谷幸吉さんにあこがれて自衛隊体育学校をめざして入隊しました。自衛隊の体育学校では、オリンピックで「日の丸」を挙げる、世界選手権で入賞するというのが任務で、訓練は一切しません。ただ、結果を出さなければならないという厳しさがあって、有望な新人選手が入ってくると、先輩が強制的に卒業しなければなりません。入校条件には1次と2次があり、私の場合は自分が思うほど能力がなかったようで、1次のチャレンジの3ヵ月間で強制的に卒業させられ、普通の部隊に戻されました。
自衛隊をなぜ、依頼退職したのか

(1)服務の宣誓

表1 自衛隊の服務の宣誓(自衛隊法施行規則第39条)

 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います

 自衛隊に入隊するときには必ず「服務の宣誓」をします(表1)。私がまず問題にしたいのは、この「服務の宣誓」についてです。ここには憲法99条の擁護義務と同じく、「日本国憲法及び法令を遵守し」と書かれています。99条と少し違うところは、「事に臨んでは危険を顧みず」というところですが、要は、日本の領土、領海、領空が攻められるようなことがある、あるいは攻められたときには、自分の命を差し出してでも任務を遂行して国民を守る、日本を守って国民の負託にこたえるということを「宣誓」するわけです。

 安倍首相はこの「服務の宣誓」を一語一句たりとも変えない、だから問題はないと言っています。自衛隊ができて今年で61年目になりますが、この61年間自衛隊は何を前提にしてきたかというと専守防衛なんですね。専守防衛が前提で、直接侵略、間接侵略によって日本が危機的状況になって初めて戦争というカードを切りますよと。自衛隊員はその前提で「服務の宣誓」をしているわけですから、集団的自衛権行使を容認して世界中どこへでも派遣されるとなると、これは大幅な契約の変更になるわけで、今回の安保法制は「服務の宣誓」、つまり自衛隊法施行規則第39条に違反すると思っています。

(2)自衛隊の任務

 1991年までの自衛隊の主たる任務は、(1)防衛出動、(2)治安出動、(3)災害派遣、の3つでした。それが1992年にPKO(Peace-Keeping-Operations。国連平和維持活動)協力法が成立し、初めて陸上自衛隊がカンボジアに派遣されます。この法律ができて以降、平和維持活動という名のもとにどんどん海外に行くようになりました。2004年にはイラクのサマワに行くんですが、このサマワを契機に、3本柱の「付随任務」であったはずのPKOが「本来任務」に格上げされて4本柱になりました。恐らく、海外派兵をされて戦死者が出ると、今度は憲法9条があるからまともな軍事活動ができなかったというロジックで、憲法9条の「改正」を行う環境を整えていくのではないかと思います。

 自衛隊法第3条には「自衛隊の任務」が書かれています。現行法では「直接侵略及び間接侵略に対し」となっていますが、改正案ではこれが削除されて「我が国を防衛することを主たる任務とし」と漠然とした表記にされてしまい、安倍首相は「直接・間接を取りましたからもう専守防衛ではなくなりました。海外に行けます」と言っています。とんでもない話です。

 自衛隊法第3条の2項には、「主たる任務の遂行に支障を生じない限度において」と書かれています。今回の法律が通ってしまうと、「主たる任務の遂行に支障を生じない」ように活動しようとすると、今の自衛隊の約24万人という定員は専守防衛を目的とした定員ですので、自衛隊員の数を増やさなければなりません。さらに、防衛予算が年に約5兆円ですが、これも専守防衛のための予算ですから、当然増額をしなければなりません。武器の使用基準も緩和されますから、武器も揃えなければなりません。となると、今後は社会保障を大幅に削減して、戦争のために税金が投入されることになります。また、若い人たちを自衛隊に誘導することになる。これを進めないと「主たる任務の遂行」に支障が生じてしまいますので、それに沿った政策、制度がつくられていくはずで、今後の日本の政治は大きく変わっていきます。 

(3)PKO協力法の改正

 PKO協力法の改正は、いくつもの安保法制の中でも、安倍首相が絶対に取り下げることを許さない法律です。それはなぜか。

 PKOの改正では、自衛隊員が武器を持って、住民保護のための治安維持活動ができるようになります。さらにこれに「駆けつけ警護」というものを加えて、他国の軍隊が危なくなったら助けに向かうことが可能になります。これがあれば、日本は、治安維持活動の名目で、あるいは駆けつけ警護の名目で武力行使を行えることになります。武力行使をする、交戦をするということは戦争当事国になるということです。

 それから、日本はこれまで、国連主導の停戦監視や道路修理などの人道復興支援に自衛隊を派遣してきましたが、改正後は、国連以外からの要請でも派遣ができるようになります。「紛争当事者の合意」や「同意」が義務づけられてはいるものの、イラク戦争もそうですが、戦争はまずアメリカがするんです。これからもそうです。アメリカが起こした戦争に、アメリカから「手伝ってくれ」と呼びかけられた国々が自国の軍隊を出すというのがこれからの戦争のスタイルです。

 国連は万能ではありません。安保理で決議しなくても、イラク戦争ではアメリカが戦争に舵を切りました。それを国連は止めることができませんでした。日本は、今度はお手伝いではなくて、参戦をすることが可能になります。

(4)レンジャー隊員と一般隊員の温度差

「生存自活」訓練
「生存自活」訓練

 では、仮に海外派兵されるとした場合、いったいどの部隊が行くのでしょうか。海外での戦闘に耐えうる部隊があるのでしょうか。主力は歩兵になりますので、レンジャー隊員が行くとしても、レンジャーの有資格者はわずか5,100人です。レンジャー教育は厳しすぎて、一般隊員は訓練を受けたがりませんから、人数も増えません。自衛隊の95%を占めるサラリーマン隊員を派兵したらどうなるのか…。考えただけでぞっとします。

 ここで、参考までにレンジャー教育について簡単に説明します。まず素養試験というのがあって、さまざまな体力検定を受けて、最後に2,000m持久走を9分30秒以内で走らないといけません。戦闘服にヘルメットをかぶり、半長靴を履いて、4.3キロの小銃を持ち、銃口を時計の11時に、銃尾を5時の方向に向けた状態で走るんです。

 こうした素養試験を受けて受かると、ようやく訓練が始まります。ここでまず叩き込まれるのは「レンジャー5訓」です。(1)飯は食うものと思うな、(2)道は歩くものと思うな、(3)夜は寝るものと思うな、(4)休みはあるものと思うな、(5)教官は神様と思え。

 レンジャー教育が始まると、歩いていいのは2歩まで、3歩目からはすべて駆け足です。「夜は寝るものと思うな」というのは、昼間戦闘行為をしてもリスクが高いので、夜動くことになるからです。休日も全くありません。教官は絶対で、口にしていい言葉は「レンジャー!」のひとことだけ。「わかったのか」「レンジャー!」。「わかりません」なんて言おうものなら、「そんなこともわからないのか」と足蹴り、鳩尾蹴りを食らいます。そこで倒れるとさらに怒られるので、「レンジャー!」とだけ言って、ぐっとこらえます。

 この写真に写っているのは私です。レンジャー教育課程は前半(体力訓練)と後半(実践訓練)に分かれていて、これは前半の「生存自活」の訓練で、ヘビの皮を削いでいるところです。ヘビをつかまえたら、戦闘服の襟の固いところにヘビの頭をガンガンとぶつける。ヘビは怒って噛むので、噛んだら引っ張る。そうすると牙が折れるので、親指と人差し指で頭をつぶすと、ヘビは苦しがって毒を吐きます。毒を全部吐き出させたらレンジャーナイフで頭を斬って、口に咥えて皮をはいで、自分の食べたいサイズに切って、戦闘服の左側のポケットに入れて、当然火は使えませんので、ミディアムではなく生で食べます。1回で噛みきれないので、ガムのようにずっと噛んでいる。すると唾液も出てくるので、喉の渇きも潤すことができる。皆さん、ちょっとドン引きされているようですが(笑)。

 実践訓練になると、爆破、襲撃、斥候、隠密処理、潜伏、夜戦、山岳戦、対尋問行動などの訓練を行います。斥候というのはスパイ活動のことで、隠密処理というのは暗殺のことです。対尋問行動というのは捕虜に口を割らせる、あるいは捕虜になったときに口を割らないための訓練です。

 こうした過酷な訓練を受けて合格すると、レンジャー徽章をもらうことができます。

(5)依願退職を決意

写真 こうして特殊技能を身につけ、これからレンジャー隊員として頑張ろうと思っていたら、1992年にPKO協力法が成立してしまいました。そのときの私の本音は、海外に行かされるのであれば、反撃する権利を自衛隊員に与えてくれないと、とてもじゃないけど、紛争地域になんかには行けないよというものでした。これが依願退職を決意したときの本音です。

 さらに、そもそも論で言うと、市民を巻き込まない戦争というのはないんです。殺傷してしまうことは必ず起きます。普通の軍隊であれば、国際人道法などの条約によって守られますが、自衛隊は軍隊ではありませんので、そういう法律に該当しません。殺してしまったり怪我をさせてしまったら、帰国してから殺人罪、傷害罪で裁かれる。こんな理不尽な扱いを受けるのはいやだと思いました。

 国会での議論で安倍首相は、自衛隊に武器を持って紛争地域に行けと言っていながら、「リスクは増えない」とか、「リスクは訓練で抑えることができる」などと答弁していますが、現場から見ればとんでもありません。紛争地域にアーミールックで武器を持っていったら、安全なんてありえません。自衛隊が弾を1発でも撃ったら、戦争のリスクは高まってしまう。そうしたことがわからないのか、知っているけど自分たちは行かないからいいと思っているのかわかりませんが、いずれにしても、こうした問題を抱えたまま自衛隊を海外に派兵するのは容認できないと思い、依願退職の決意をしました。

 自衛隊は原則的には依願退職は認めません。自衛隊法で退職は許可制になっていて、自分がやめたいからやめるということはできないというしばりがあります。なぜ認めないかというと、師団長、連隊長、中隊長、小隊長、班長と「長」の名のつく人たちは自分たちの在職中に1人でも脱落者を出すと指揮監督能力が劣るという判定を受けて、自分のキャリアに傷がつくんですね。ですので、「やめたい」と口にすると、アメが2割弱、8割以上はムチが振るわれて、「もう依願退職なんて言いません」というところまで追いつめて、任期満了まで在職してもらうというのが実情です。

 それで私は、弁護士をたてて裁判に出ようという戦略で行きました。まず、PKOは容認できないから依願退職をしたいと幹部に打ち明けました。レンジャーを経験していますので、多少のムチが振るわれることになっても、それがどうしたという感じだったんですが、私の場合はアメをいっぱいぶら下げられて、慰留されました。弁護士からは、「今は平時なので、その月の15日までに退職をしたいという意思表示をしたら、翌月の1日に部隊に戻っていなくても合法的にやめられる。公務員としての懲戒処分も受けなくてすむ」というアドバイスをもらっていましたので、「やめます。だめだと言われたら弁護士をたてます」と言いました。そしたら、あっさりと依願退職をすることができました。

 こうして1993年の3月31日に依願退職をしました。この闘いをしながら、大阪経済法科大学を社会人入試で受験して合格し、大学に通って憲法や法律を学び、教員の資格もとりました。

個別的自衛権と集団的自衛権の違い

 「世界」(岩波書店)という雑誌の2014年8月号に、元内閣法制局長官の宮崎礼壱氏の論評が掲載されました。集団的自衛権をめぐる議論がわかりやすく整理されていましたので、時々引用させていただいています。宮崎氏はこう述べています。

 「集団的自衛権も『自衛権』というから各国が持つ自国防衛権の一種ではないか、と考えてしまう人が多いが、それはちがう。集団的自衛権とは『自国が攻撃されていないにもかかわらず』『「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃が起きた場合にこれを実力をもって、阻止・攻撃する権利」である(2004年6月18日政府答弁書)。したがって、自衛権と名前はついているけれど、『自国防衛の権利』である『個別的自衛権』とは定義からしても、実態からしても『異質』である」

 そして、次のように呼び方を変えれば、明確になると言っています。

 個別的自衛権とは「自国防衛」=「自衛権」

 集団的自衛権とは「他国防衛」=「他衛権」

 集団的自衛権とは「他国防衛」であって「他衛権」である。だから、憲法9条と集団的自衛権の両立はできない、ということです。宮崎氏は第1次安倍内閣を含む2006年9月〜2010年1月まで、法の番人たる内閣法制局長官を務めた方で、第1次安倍内閣で安倍さんが安保法案を出したいと言ったとき、「だめです」と突っぱねた長官です。今は皆さんもご存じのように、安倍さんの言うことを何でも聞く長官になっています。

 では、この集団的「他衛権」とは実際にはどういうものか。集団的自衛権行使の主な事例を表にしました(表2)。1956年以降からソ連、イギリス、アメリカ、フランス、どれも大国が小国に侵攻しています。その反対ではないというところに、集団的自衛権の本質があります。

表2 集団的自衛権行使の主な事例
西 暦 大国による小国への侵攻 理 由
1956年 ソ連のハンガリー軍事介入 ハンガリーでの反政府デモにソ連軍が介入
1958年 イギリスのヨルダン軍事介入 ヨルダン政府の要請で英軍が介入
1965年 アメリカのベトナム侵略 南ベトナム傀儡政権の要請として、米軍が介入
1979年 ソ連のアフガニスタン侵攻 親ソ派政権に反対する反乱の鎮圧として、ソ連軍が侵攻
1981年 アメリカのニカラグア軍事介入 反政府ゲリラ活動の支援のため、米軍が武力行使
1983年 フランスのチャド軍事介入 内戦の激化でチャド政府の要請により仏軍が介入
2001年 アメリカとNATOのアフガン侵略 テロの報復として、国連決議で集団的自衛権を承認
(国連・外務省・国会図書館などの資料から井筒作成)

米軍や同等の多国籍軍の軍事一体化とは

写真 では、集団的自衛権行使はどんなリスクを生むのか。まず後方支援についてですが、自衛隊の担う後方支援は、戦争時には一番の「攻撃対象」になります。アメリカの軍事予算は年間約60〜70兆円ですが、議会がもっとコストカットしろと要求したため、後方支援を民間軍事会社に委託しました。これがアメリカのスタイルになり、1994年から2002年までに3,000以上の民間軍事会社と契約しています。どういう人たちが民間軍事会社を立ち上げているのかというと、海兵隊、グリーンベレーなどを退職した人たちです。

 ただ、3,000以上になってしまうとピンキリで、クォリティの高い民間軍事会社だけではなくなります。イラク戦争では、ブラックウォーターUSAという民間軍事会社が17人の市民を射殺してしまうという事件が起きました。アメリカ政府は、これは市民と民間軍事会社との関係であって、政府には責任がないと言いました。つまり、アウトソーシングすることによって、アメリカは国の責任を認めないことになるんです。

 ここを今度は日本の自衛隊が担うわけです。アメリカにとって、こんなに嬉しいことはありません。アメリカが起こした戦争に日本がついていき、後方支援を担うわけですから、アメリカにとっては大変なメリットです。ですが、日本にとってはデメリットしかありません。ちなみに2003年のイラク戦争で何を民間軍事会社に委託したかというと、基地の建設、兵器の輸送、兵士の食事管理、兵站支援だけでなく、戦闘も委託しています。

 これまでの自衛隊は専守防衛のみのコストでしたが、これからは専守防衛プラス海外派兵のコストが新たにかかります。そのためには防衛予算の新たな捻出が必要になる。例えば、2017年4月になると消費税が10%になりますが、消費税には色がついていませんから、社会保障に使うという名目であっても、大半は防衛予算にシフトしていくでしょう。自衛隊の防衛予算は年間約5兆円ですが、来年度予算ではこれを軽くオーバーするのではないかと言われています。 

おわりに

 最後になりますが、私自身はこのように考えています。日本は憲法9条があったからこそ、平和国家としての日本ブランドを何とか維持することができてきたのです。戦後70年間、戦争をしなかったのは「憲法9条」があったからです。この歴史的事実の重要性を肝に銘じながら、自衛隊については以下のように考えています。

◆テロや戦争の対応はアメリカなどと一線を画す。これを世界に宣言する。
◆自衛隊は専守防衛、必要最小限の武力に留める。必要最小限とはつまり、防衛予算をGDP(国内総生産)の1%と歯止めを決める。そうすれば、日本経済がどんなに頑張っても防衛予算が5兆円を超えることはありえない。
◆海外に自衛隊を出す場合は、現行の国際緊急援助隊とDDR(PKOの一部門で、武装解除、動員解除、社会復帰事業を行う)に限定する。
◆社会復興支援活動にのみ従事することを明確にする。

 安保法制が強硬採決されたとしても、運用させないという方法がありますので、これからも体を張った行動をしていきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

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