（３）感染予防―― 国の責任は大きい

　8月8日、厚生労働省は「穿刺器具に関する調査結果」を施設名とともに公表しました。調査対象となった医療機関10万9569施設中、2万2559施設が器具を使い、その52％、1万1749施設において使い回しがありました。ただし、針を交換していないところは2件だけでした。

　対策として、厚労省は「添付文書を十分に読み、正しい使い方をするよう関係各所に改めて注意喚起し」「採血器具の見直しまでは考えていない」としています。

　通知や添付文書の改訂で対応しようとすることは、間違いです。再発防止には、行政の適切な対応を望みます。

● 説明文書は見落とされる

　マスコミは、「器具の添付文書で使い回しを禁じていた」と医療機関の責任を追及しています。「添付文書」は、厚労省の指導でメーカーが作成した文書です。しかし、その内容は不十分で、現場では重視されていません。

　医療従事者がほしい情報は、（１）その製品の特徴を簡潔にまとめ、（２）他の薬剤・器具とはどのように使い分けられるか、（３）有用性・安全性情報が重要度の順に整理され、（４）誤解なく短時間で読める、文書です。危険性情報については発生頻度、重篤度、根拠となる文献が必要です。

　現実の添付文書は、表現が回りくどく、可能性があるだけの危険性まで列挙され、企業が責任逃れのために作成したように見えます。

　治療法のガイドラインになる添付文書へ、改善を望みます。

　危険性がわかった製品は国が規制し、メーカーに製品の改良をさせることが、根本的な解決策です。インスリンの注入器は、JISで安全性・性能を規定されました。今回の器具もその方法にならうべきです。

　針を取り替えなくても再使用できる製品は、本質的に危険です。注意や教育で事故を避けることはできません。

　今回の事件では、事後調査と安全策の通知で多大な労力を費やしました。この方法で、再発を防ぐことはムリでしょう。ヒトは間違いを犯すものです。

　通知が医療機関に届かなかったことが指摘されています。しかし、産経新聞の取材に、ある県の担当者は「年間何百通もの通知がくる。どれが重要で、重要でないか判断がつきにくいこともある」と話しています。

　現場まで届かないのは、重要度がわからないためです。根拠ある内容の文書は、きちんと伝わります。念のために伝えるという情報は、文書でなくインターネットに公開し、本当に重要な情報のみを紙で伝えてほしいものです。

1. 厚生労働省：微量採血のための穿刺器具の取扱いに関する調査結果について

2. 微量採血のための穿刺器具(針の周辺部分がディスポーザブルタイプでないもの)の取扱いに関するＱ＆Ａ

3. 楽園はこちら側: 不正解が多すぎる問題は不適切（微量採血器具問題）