「協同組合　医療と福祉」が所属している東京都中小企業団体中央会。名前は聞いたことがあるが、どんな仕事をしているかは知らない、という人が多いのではないだろうか。そこで今回は開発課主査の木部さんに、仕事の内容、政府が今進めている中小企業施策などについて聞いた。

中央会はこんな団体です

　私どもの中央会は、中小企業等協同組合法により、中小企業組合の支援を目的に１９５６年に設立された団体で、公営性の高い事業を行う法人です。今年2月に50周年を迎えます。各都道府県に設置されている全国組織で、その一つである東京中央会には私を含めて約40名の職員が働いています。

　私どもの仕事は、「組合等の支援を通じて中小企業の発展に寄与する」ということが基本です。具体的にどんな仕事をするかといいますと、組合というのは認可制ですので、まず認可を受けるために必要な事業計画や予算の作成など、様々なアドバイスを行います。

　無事認可が下り、設立されたとなると、今度は組合が法令順守をして円滑に運営されていくことが求められますので、そのためのサポートも私どもの大切な仕事です。たとえば、認可団体になると監督官庁への届出義務が発生します。新しい事業を実施するため定款の一部を変更するという場合、また認可が必要になるわけです。

　この他にも、補助金・融資制度の活用、官公需・労働問題・情報化への取り組み、政策提言や建議陳情、組合功労者の表彰など幅広く取り組んでいます。

中小企業が元気になるためには……

　では予算はどうかといいますと、東京中央会の予算はおおよそ5億円で、内訳は東京都からの補助金が3億円、会費収入が2億円です。これでおわかりのように、中央会は会員制をとっており、東京中央会に所属する組合数は２００５年３月現在で約２１００組合です。

　補助金が６割を占めているわけですが、政府が進めている「三位一体の改革」の流れは中央会にも大きく影響しています。以前は国と都が半分ずつ補助金を負担していたのですが、現在は国はゼロで都だけになり、それも年々減少しています。以前は、組合が将来のビジョンを立てるための調査（01）をしたい、環境問題に取り組むための支援事業（02）をやりたいといった場合に、私どものいただいている補助金によって会員さんに提案をさせていただくような事業もできたのですが、補助金が年々削られてきています。今後さらに削られたら、はたして何ができるか、大きな課題がつきつけられています。（01は全国中央会で存続、02は廃止）

　１９９９年、中小企業基本法が改正され、国の中小企業政策が大きく転換しました。そもそも中小企業基本法は、大企業と中小企業との格差の是正を目的に、中小企業全体を支援しボトムアップをはかるというものでした。それをどう転換したかというと、中小企業を「新たな産業の創出」「市場競争の促進」「就業機会（雇用）の増大」「地域経済活性化」の担い手と位置づけ、「中小企業と大企業の格差は是正した」「中小企業は弱者であるという考えは時代に合わない」という論拠のもとに全体の底上げをやめ、ベンチャー企業などやる気のある企業だけを個別に支援するというふうにしたわけです。

　組合の理念は「相互扶助の精神にもとづいて共同の経済事業を実施し、組合員である中小企業の経済的な地位の向上を図る」ことにあります。しかし、現状では、中小企業組合の共同経済事業は低迷ないしは縮小の方向に向かっています。さらに、競争社会の中で、中小企業者の相互扶助の精神・理念も薄れてきています。こうした中で中央会も、会員組合の活動の低迷により、加入より脱退のほうが多くなって、年々組合の数が減ってきているというのが現実です。

　中小企業が元気になるために、中央会はどんな役割を果たせばいいのか。真剣に考えていかなければと思っています。