――05年の介護保険制度の見直しに向けた作業が急ピッチで進んでいます。今回の見直しのどこが問題か、あちこちでさかんに言われていますが、改めてどこに問題があるとお考えですか。

★厚労省が見直しの基本的視点であげている一つは、「制度の『持続可能性』を高める観点から、『給付の効率化・重点化』を思い切って進める」ということです。このままでは財源が持たない、給付の効率化をはかっていかに給付を抑えることができるかというわけです。

　しかし、介護保険制度は発足してまだ５年しかたっていません。ケアマネも慣れていないし、居宅介護事業所も慣れていない。見直すならば、現実の実態から高齢者の目線に立って改善していくべきなのに、財源問題が先にありきとなっている点が一番の問題です。

　制度創設の意味っていったい何だったのと言いたい。福祉の理念、社会保障の理念を基本に、介護保険を創設することで高齢者がどうしたらいきいきと生活できるかを追求するものだったはずです。

　また、「社会保障制度の総合化」を打ち出し、社会保障制度を効率的体系へ見直すとしています。先日の新聞報道によると、介護予防の分野に65歳以上の老人健診を含めると言いだしています。これもとんでもないことですが、保険と医療と介護を包括して財源を抑制するという方向をますます強めているように感じます。

「介護予防システム」は有効か

　――見直しの大きな柱の一つが「介護予防システム」の導入です。要支援、要介護１の高齢者を振り分け、介護予防が適当と判断した人に筋力向上トレーニングや栄養状態の改善を指導することで重度化を防ぎ、膨らむ介護給付費を抑えるのが狙いです。高齢者の中に「ヘルパーさんの生活援助サービスを切られたら生活していけない」と不安が広がっています。

★厚労省は介護予防給付と介護保険の併給は認めないと言っています（１１月10日全国介護担当課長会議資料による）。しかし、リハビリや栄養改善を半年、1年やったとして、結果が出るまでの間、その人の生活はどうやって支えるのか。介護保険の給付がなくて介護予防が本当に可能なのか具体的に見えないのが不安です。

　私の利用者さんで要介護１の90歳のおばあちゃんがいます。買い物に出ると疲れてしまい、家の中を片付けようにも意欲がわかない。ヘルパーさんが週1回だけ生活援助で入っているんですが、「明日ヘルパーさんが来ると思うと元気が出る」と言います。「ヘルパーさんが来れば話ができる。ヘルパーさんが掃除をしていると、私も少し動かなければと机の上や鏡台を整理したり、洗濯物をたたんだりします。そういう気分になるんです」と。本当にささいな喜びですが、それがおばあちゃんの生活の意欲につながっているんです。

　高齢者の方は、歩けるし食べれるし、買い物もできるけれども、家の中のことができないことがあります。たとえば高い所のものを取る、掃除機をかける、お風呂の掃除をするといったことができなくなる。それをヘルパーさんに週１回、1時間半なり2時間来てもらって支援を受けることで、気分が爽快になって意欲につながるし、安全にもつながります。高い所のものを取るために踏み台に登って、ひっくり返って骨折する、怪我をする。骨折が原因で寝たきりになったりする。高齢者の自立というのは危ういところで成り立っているところがあるんです。

　週１回、たかだか1時間とか2時間の生活支援がどれだけ有効か、この喜びを奪うことは断固反対です。予防給付を導入するにしても、生活援助が同時にないと高齢者の生活は守れないということをアピールしていくことが重要です。

　――厚労省は「サービスが家事代行に偏り、利用者はそれに依存して自立への改善につながっていない」と言っていますが。

★それは間違いです。やれることを取り上げてやっているヘルパーさんは基本的にいません。生活の支援というのは、食事を一緒につくったりして、利用者さんがやれるところは自分でやっていただくようにすることで、そこにヘルパーのプロとしての役割があるんです。それを家事代行と決めつけて、「何でもかんでもやってあげるから、高齢者は自立できなくなる」と言うのは間違いだし、ヘルパーさんの専門性を否定することになります。

現実の困難を解決していく具体的な提案を

　今回の見直しでは、「地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として『地域包括支援センター（仮称）』を整備する」と言っています。今、ケアマネは困難なケースにぶつかって非常に苦労しています。地域包括支援センターにスーパーバイザーを置いて「困難ケースの相談にも乗りますよ」ということですが、今だって、それぞれの自治体に基幹型の在宅支援センターがあって、困難ケースがあったら相談してくださいと言っています。うちの事業所も実際に相談するんですが、なかなか解決まで行かない。困難ケースは誰がやっても困難なんです。

　たとえば、痴呆と精神科症状がドッキングしたような困難事例があります。そういう場合、逆に基幹型の在宅介護支援センターからみさと協立病院の居宅介護支援事業所に「どうしたらいいか」と相談されるケースがけっこうあるんです。これは、医療と介護が連携を密にしないと困難ケースに取り組めないということを示すもので、単に包括センターをつくっても、うまく機能しないでしょう。

　それから、「新たなサービス体系の確立」として「地域密着サービス」を創設すると言っています。その中の一つに「小規模・多機能サービス」という施設体系を提唱していますが、これは条件が合えばいいかなと思っています。

　――宅老所みたいなものですね。

★そうです。通うこともできるし、訪問してもらうこともできるし、泊まることもできるという施設です。痴呆のある人がどうやったら安心して地域で暮らせるかを考えると、こういう施設があれば、入所せずに、家から通いながら地域で見守られながら暮らすことができます。これまでＮＰＯの人たちが困難を抱えた人たちを、宅老所を作って支援してきました。今までは介護保険の給付がありませんでしたが、「小規模・多機能」は給付対象となります。痴呆に対応する政策、事業としてはいいのではないかと思います。

　そういう意味では今回の見直しは、対応としては5年間の実績に基づく提案もありますので、根本的な方向性の違いに対しては「憲法にもとづく権利としての社会保障」という視点で厳しく追求しつつ、現実の困難を解決していくための具体的な提案をしていく。この両面から迫っていくことが重要だと感じています。

数年先を見越す政策をつくっていく

【勤医会グループ介護事業の概況】（2004年11月現在）