小泉首相は、会見の中で「社会保障全体のあり方を見直す必要がある。自民・公明・民主の協議会のほか、政府の中に経済界と労働界の参加を得ながら協議機関をつくる方がいい」と発言し、自民・公明の参議院選挙共通公約では、「年金、医療、介護など社会保障全体の一体的な見直し」とあります。では、どんな見直しをしていくのか？
厚労省は20〜39歳の世代にも、現在の40〜64歳の保険料の半額を徴収するとしています。ただ、若い世代からの保険料徴収はその半分が雇用主負担になることから財界の批判も強く、介護保険の給付の対象範囲を高齢者だけでなく障害者や難病、末期癌などに広げることも抱き合わせにしています。経団連は、介護給付の自己負担割合を若年者の医療保険とバランスをとり（つまり２〜3割への引き上げ）、高齢者医療も同様にすべきとしています。また、厚労省、経団連ともに要支援者や軽度の要介護者は「介護予防」と称し、介護保険から外す論議を行っています。厚労省の「リハビリ研究会」では「要支援者の約半数が２年後には重度化している」と指摘していますが、軽度介護者の保険外しで利用者負担が重くなることは、介護サービスの利用を抑制し、介護の重度化がより進むことは間違いありません。
「年金の次は、医療・介護の改悪」と虎視眈々と狙っている方々に、国民に目を向けざるを得ないような選挙結果を突きつけたいと切実に感じます。（わ）
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