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協同組合法vol.13

ほっとコラム イラクの人たちから見た「人道復興支援」
 イラクの日本人人質事件の背景には、米英の横暴な占領支配に対するイラクの人たちの怒りがある。その矛先は、占領支配に加担する自衛隊にも向けられた。日本政府は、「テロに屈しない」と犯人側の自衛隊撤退要求を蹴った。マスコミの世論調査では撤退拒否を支持する人たちが6割に達している。しかし、人命をないがしろにして自衛隊がイラクに止まる理由があるのか? 冷静に考えてみる必要があると思う。

 自衛隊はイラクの人たちにどう見られているのか? 先般の「人質問題を考える緊急集会」では、バッグダッド大学の学生や一般家庭の市民の声がビデオで放映された。自衛隊について「アメリカの占領支配を永続化させるため」「アメリカの操り人形」と手厳しい。日本に求めていることは「軍隊ではなく科学者や専門家が来て欲しい」と述べている。イラクの人たちは、自衛隊を占領軍の一員として見ている。イラクの人たちから歓迎されない自衛隊の人道復興支援は、アメリカ流の自由と民主主義の押し付けと大差ない。

 自己責任ということが政府・与党の側から声高にさけばれ世論を誘導している。しかし、国家の責任ついては口を堅く閉ざしている。イラクの日本人を危険な目に遭わせている最大の原因、自衛隊の派兵を強行した政府の責任は重い。

 小泉首相は、拘束から解放された人たちの「イラクに止まりたい」という言葉に、善意は迷惑だと言わんばかりに声を荒げた。人質となった人たちは、戦争で最も被害を蒙っている弱者を視点に活動するフリーのジャーナリストやNGOのボランティアだ。米軍に怯える市民の暮らしや劣化ウラン弾の被害を報道してきた。戦争で荒廃したこどもたちの心を癒し救ってきた。邪のない善意は、イラクの人たちに歓迎され、日本人の誇りでもある。(し)



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