■教育基本法には「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と謳われている。
　中央教育審議会は今年三月二十日に、教育基本法の「改正」と「教育振興基本計画」を教育基本法に加えるよう｢ 答申｣ を出した。今日の教育は多くの問題を抱えているが、それは教育基本法が悪いのではなく、教育基本法の精神が生かされてこなかったことだ。
　また「教育振興基本計画」は、教育内容に国の関与を強調している。今回の｢ 答申｣ は、大競争を勝ち抜き、愛国心と公共の意識を上から推しつける教育を重視しようとしている。教育は、国家の目的や権力によって左右されてはならない。
　いま大切なのは、基本法の改悪ではなく、その精神を教育の建て直しに生かすこと。また、大田区の教育全てに責任持つ教育長として国に「改正」しないよう求めるべきだ。どう考えるか。
★国会での審議を見守る。国に対して改正しないように求める考えはない。

■大田区としても、三十人学級の実現のための年度計画をもつべき。せめて、小学一年生から三十人以下学級をはじめるべき。三十人学級を一年生ではじめるには、予算がいくらかかるのか、
★区内の小学校の四十五％で三十人以下になっている。習熟度別学習(算数・数学)もやっているので、三十人学級編成は考えていない。小学校一年生だけを三十人学級にするには教員四十人の増員で三億円あまりかかる。校舎増設の積算はやっていない。

■入学時には出費がかさむ。就学援助費の新年度の振込みは八月になる。就学援助費を入学前に前倒しで支給できるように改善する必要があるが、現在のところ所得確認が必要だ。急ぎの対策として「入学準備お祝い金制度」を小・中学一年生に、それも、区内商品券の発行で実現してはどうか。所得は前年度で考える。来年度予算編成時期にぜひ、計画もってほしい。また急に失業したときの対応も求める。
★国の制度で、入学前に支給できない仕組み。就学援助対象者に、新入学用品費賭して二三,二一〇円給付し、一年生の二十五％が受けている。新たなお祝い金制度は考えていない。失業したときの対応は、一定の要件に合致したとき、昨年の所得によらず対象にしている。

■学校とＰＴＡで教育目標実現のための「学校徴収金など検討委員会」が開かれている。「この教材費がどうして必要なのか」教員からの説明があり、事務職員の方の努力なども知ることができ、親も学校関係者も一緒に考えあういい機会だ。
「学校徴収金などの検討委員会」での意見を、教育委員会はどのように生かし改善するのか、また、算数セット、彫刻刀等、一学年しか使わないようなものは、父母に買わせるのではなく、学校の備品でいいのではないか。
★昨年度から検討委員会を設けている。修学旅行の費用や標準服の値段がいろいろと問題が指摘された。

■四月から、十二学級以上の学校では必ず「司書教諭」を配置することになった。専任の司書教諭の配置計画はどうなっているのか。
★今年度から小中六十三校に配置。担任を受け持ちながらやっている。

＊児童館・学童保育の統合は白紙に
■このまま、十六年四月移転を地元のＮＰＯが進め、区がそれを追認し来年二つの学童・児童館の廃止に踏み切ると、保護者だけではなく地域関係者への多くの苦労を強いることになりかねない。その事とあわせて、小学校入学したての子どもへの心理的・精神的負担も心配される。また、この施設の使用期間は、社会の変化を考えて十年から十五年と示されているが、児童館・学童保育が終わりになるということなのか。また、乳幼児もくる子ども交流センターが三階、四階にあることは、安全性からみてもこれまで大田区が行ってきた基準とあわないのではないか。こうした現状をみるならば、大田区の立場から、十六年四月の移転は見送る事を表明していただきたい。そして、地域、関係者の合意が得られなければ学童・児童館の移転統合計画について白紙にもどすように求める。
★仮称こども交流センターの運営については、地域住民の自主的運営で行なうため、施設活用協議会で検討が進められてきた。周辺の児童館、学童保育機能の移転についても、地元の組織で利用者に説明がされている。この結果を踏まえて近々地元組織が方針を定めるので、この動きを尊重して多くの利用者や関係者の理解と協力を得ながら自主的に運営されることを期待している。

＊新たなＮＰＯへの対応
■一方、跡地活用に関しては、地域の交流の拠点としても期待する声が寄せられている。また、地元関係者と十分協議し、協働の事業としてこの跡地活用に事業が軌道にのるように大田区としての必要な支援を行うこと。また今、地元関係者の合意ができ、積極的に参加できる事業から、順次進めていく方向で大田区として支援するよう要望する。このようなことを含め、新たに設立が目指されているＮＰＯ「子ども交流センター」に関し、今後区としてどのような責任のもとにどのような支援をしようとしているのか。
★従来区が直接運営してきたものだから、区民の自主運営になってもサービス低下にならないよう、また区民の創意が活かされるよう過剰な干渉はしないで支援、協力していく。