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2003年5月29日 区議会だよりNO.45より
住民カードの発行手数料が1000円とは!

 住基ネットが始まり、住民一、人一人に住民コードがつけられました。五月の臨時議会で「住民基本台帳カード」を国の制度として発行することになったのですが、カードを発行してもらう手数料として千円必要になるという議案が出されました。カードは希望者のみで、全員がもつ必要はありません。
 カードがあると、全国どこからでも住民票がとれるというメリットがありますが、カードをなくしたとき、個人情報がもれる危険があります。
 しかも、手数料が千円のところは、大田区と品川区で、他の二十区は五百円です(一区は検討中)。区は、カードを作る作成費が千三百円かかるので千円にしたと言っています。五百円のところは、できるだけ区民に使ってほしいからとの理由ですが、住民負担が増えることには納得がいきません。もともと国の制度なのですから、国が費用についても責任を持つべきではないでしょうか。
 住民に負担を押し付ける今回の手数料の議案について、共産党議員団は反対しました。
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