2002年11月3日 区議会だよりNO.40より
第３回 定例議会終わる
区民福祉を削って予算を余らせた決算は認められない |
日本共産党区議団は、二〇〇一年度各会計決算について、職員厚生資金特別会計に賛成、一般会計、国保事業、老人保健医療、介護保険、公有水面埋立の五つには反対しました。
一般会計決算に反対した理由は、区の仕事を三〇種類・一〇億円余も廃止・縮小したこと、小泉政権の国民へ痛みをおしつける施策のもとで、一層きびしくなった区民の暮らしを応援せず七五億円も余らせたことです。
特に、福祉費二三億円、生活習慣病検診費など保健衛生費約三億円、小中学校費をはじめとした教育費七億円などを不用額としていること。本来なら、きびしい区民の暮らしの支援や切実な区民要求に応えて使うべきです。区長は「余ったお金は将来のために積み立てる」と繰り返していますが、予算は将来にわたる財政計画を見通して編成すべきなので、区長の考えは全く成り立ちません。
また国保会計と老人医療会計については、耐えがたい区民の負担や、保険料支払い困難者に対する短期保険証、高齢者に対する国の痛み押しつけに対し、区民の命と健康、暮らしを守るために自治権を発揮すべきです。
介護保険会計は、十三億円も余らせるのなら、保険料・利用料の低所得者対策や待機者の多い介護施設の拡充計画など必要な対策をとるべきです。 |
